中東情勢が緊迫：米欧州軍司令官、2月28日のイラン南部学校空爆は米軍と議会で確認 video poster
2026年2月28日にイスラエルと米国がイランに対する共同攻撃を実施して以降、中東では軍事的応酬が続き、緊張が高止まりしています。こうした中、米軍欧州軍のトップ司令官が今週木曜日（現地時間3月12日）、イラン南部の女子小学校を直撃し多数の子どもが犠牲になった空爆について「米軍が実施した」と米議会で確認したと伝えられています。
いま何が起きているのか（ここまでの流れ）
- 2月28日：イスラエルと米国がイランに対する共同攻撃を実施。
- 以降：中東での軍事的なやり取りが続き、緊張が高い状態に。
- レバノン：イスラエルはレバノンのヒズボラに対する作戦を継続。
- 3月12日：米軍欧州軍トップが米議会で、2月28日の空爆の一件について米軍の関与を確認。
女子小学校を襲った空爆——「確認」という言葉の重み
報道によれば、2月28日の空爆はイラン南部の女子小学校に命中し、少なくとも165人が死亡しました。犠牲者の大半は児童だったとされています。
議会証言での「米軍が実施した」という確認は、作戦の責任の所在をめぐる議論を一段と現実的なものにします。同時に、軍事行動が民間人、とりわけ子どもに及ぼす被害の大きさが改めて前面に出る形となりました。
レバノンでも作戦継続：複数正面化する緊張
イスラエルはレバノンでヒズボラに対する作戦を続けているとされます。地域の複数地点で同時進行する軍事行動は、意図せぬ拡大や誤算が起きた場合のリスクを押し上げます。
今後の焦点：軍事・政治・人道の3つが同時に動く
現時点で注目される論点は、次のように整理できます。
- 報復の連鎖が起きるのか：軍事的応酬が続く中で、次の一手が緊張を押し上げる可能性。
- 情報の積み上げ：議会証言を受け、作戦の経緯や判断の説明がどう進むか。
- 民間被害への対応：学校への攻撃で多数の児童が死亡したとされる以上、人道面の対応が国際的な焦点になりやすい。
軍事行動の「戦果」よりも、何が引き金となり、どこまでが意図された範囲だったのか。そうした点の説明と検証が、今後の外交の選択肢や世論の動きにも影響していきそうです。
Reference(s):
cgtn.com
