EU外相会合、ウクライナ支援と長距離ミサイル巡り意見割れる

EUの外相らがブリュッセルに集まり、ウクライナ支援と長距離ミサイルの使用をめぐって議論しました。米国がウクライナに対し、ロシア領内への攻撃を可能にする決定を下したことで、EU内の意見の違いが改めて浮き彫りになっています。この国際ニュースは、欧州の安全保障とウクライナ支援の行方を考えるうえで重要な動きです。

EU外相会合の焦点は長距離ミサイル

現地時間8日、欧州連合（EU）の外相らがベルギーのブリュッセルで会合を開き、主にウクライナ情勢について協議しました。とくに、米国のバイデン大統領がウクライナに対し、米国製の長距離ミサイルをロシア領内への攻撃に使用することを認めた決定が大きなテーマとなりました。

EUの外交・安全保障政策を統括するジョセップ・ボレル上級代表は、ウクライナが米国からロシア領深く最大約300キロ・メートルまで攻撃する許可を得たと説明しました。同時に、EU外相会合ではウクライナへの軍事支援や財政支援のあり方も議題になったとしています。

武器使用の制限解除で一致できないEU

一方で、各国がウクライナに供与している兵器について、その使用範囲の制限をどこまで緩和するかという点では、EUとしての共通方針は固まっていません。ボレル上級代表は、今回の会合で制限解除について統一見解には至らず、現時点では各加盟国がそれぞれ判断している状況だと述べました。

• 米国はロシア領内への長距離攻撃を一定の条件下で容認
• EUはウクライナ支援の継続では一致しつつも、攻撃範囲の拡大では足並みがそろっていない
• 紛争のエスカレーションを懸念する声が、複数の加盟国から根強く出ている

ドイツとハンガリーが示した慎重姿勢

EU内の温度差を象徴するのが、ドイツとハンガリーの動きです。ドイツのオラフ・ショルツ首相は8日、ウクライナに長距離巡航ミサイル「タウルス」を供与しないという従来の方針を改めて確認しました。ロシア領の奥深くを攻撃し得る兵器の提供には踏み込まない姿勢を崩していません。

また、ハンガリーのペーテル・シーヤールトー外相は、ホワイトハウスがウクライナによる米国供与の長距離ミサイル使用を認めたことについて、フェイスブックに投稿した声明の中で「極めて危険な一歩」であり、紛争をエスカレートさせかねないと強い懸念を表明しました。ハンガリーは今回も、攻撃能力の拡大に慎重な立場を鮮明にしています。

なぜ長距離攻撃がここまで議論になるのか

長距離ミサイルの使用をめぐる議論の背景には、次のようなジレンマがあります。

• ウクライナ防衛を強化し、攻撃を防ぐためには、相手の軍事拠点や補給線を遠距離から狙える能力が有効だという考え方
• 一方で、ロシア領深くへの攻撃が新たな一線を越えると受け取られ、予測しにくい報復や紛争拡大のリスクを高めるという懸念

今回のEU外相会合で浮かび上がったのは、「ウクライナ支援を強めるべきだ」という共通認識がありながらも、その手段として長距離攻撃能力をどこまで認めるのかについては、各国の安全保障観や国内世論によって判断が分かれているという現実です。

これからのEU・ウクライナ支援をどう見るか

ボレル上級代表によれば、EUはウクライナへの軍事・財政支援を続ける方針自体には概ね一致しています。しかし、長距離ミサイルのような高性能兵器の使用範囲をどこまで容認するかは、今後もしばらく各国ごとの判断に委ねられそうです。

今後のポイントとして、次のような点が注目されます。

• どの加盟国が、どの範囲までウクライナによるロシア領内攻撃を事実上容認するのか
• ドイツやハンガリーなど慎重な立場の国が、EU全体の議論にどこまで影響力を持つのか
• 米国の方針が、欧州の安全保障政策や世論の議論をどのように変えていくのか

日本からこの国際ニュースを見るとき、単に「支援するかしないか」という二択ではなく、「どこまでがウクライナ防衛のための支援で、どこからが紛争拡大につながるのか」という線引きを、欧州がどう模索しているのかに目を向けてみると、議論の立体感がより見えてきます。

Reference(s):

EU FMs discuss Ukraine, split on lifting weapons restrictions

cgtn.com