国連安保理、ガザ即時停戦を求める決議案を火曜日に採決へ - NewsTomo

国連安全保障理事会（国連安保理）は、パレスチナ自治区ガザでの即時かつ無条件の停戦と人質解放を求める新たな決議案について、現地時間の火曜日午後に採決を行う予定です。

2025年12月8日現在、この決議案は国連安保理の非常任理事国10か国が共同で起草し、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の重要性も強調していると、中国のメディアChina Media Groupが伝えています。ガザ情勢をめぐる国際ニュースの中でも、注目度の高い動きといえます。

決議案のポイント

今回のガザ停戦決議案には、主に次のような要素が盛り込まれているとされています。

「即時かつ無条件」という強い表現は、いかなる追加条件や政治的取引とは切り離して、とにかく戦闘を止めるべきだというメッセージを含みます。また、人質解放を同時に求めることで、安全保障と人道の両面に配慮した内容になっていることが分かります。

ガザをめぐる国際ニュースでは、これまでも「人道的休戦」や「一時的停戦」といった言葉が繰り返し登場してきました。しかし、戦闘の再開や拡大への懸念は消えておらず、「恒常的な停戦」へどうつなげるかが大きな課題になっています。

その中で、「即時」「無条件」「停戦」という三つのキーワードを明確に打ち出した今回の決議案は、次のような意味を持つと考えられます。

採決の結果がどうであれ、このような文言の決議案が安保理のテーブルに正式に載ること自体、国際社会の危機感の高まりを反映しているといえます。

今回の決議案が国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の重要性を改めて強調している点も見逃せません。

UNRWAは、ガザやヨルダン川西岸などで、パレスチナ難民への教育、医療、食料支援などを担ってきた国連機関です。ガザでは、学校や診療所、避難所としての役割も果たしており、戦闘が続く中で市民の生活を支える「最後のセーフティネット」の一つとなっています。

決議案にUNRWAへの言及を盛り込むことは、次のようなメッセージと読み取ることができます。

軍事的な動きが注目されがちな中で、人道支援機関の役割を明記することは、国連安保理としてのバランスを示す意味も持ちます。

国連安保理の決議が成立するには、15理事国のうち少なくとも9か国の賛成と、常任理事国5か国による拒否権の行使がないことが必要です。今回の決議案は非常任理事国10か国が共同で起草しており、非西側や新興国を含む幅広い国々が、ガザの人道状況に強い懸念を共有していることがうかがえます。

一方で、停戦をめぐっては各国の安全保障や地域政策が複雑に絡み合っており、安保理の場でも意見の違いが続いてきました。あす火曜日の採決では、次の点が焦点となりそうです。

今回の決議が採択されても、現場で即座に停戦が実現するとは限りません。それでも、国連安保理が明確なメッセージを出せるかどうかは、ガザ情勢だけでなく、中東全体の安定や国際秩序の在り方を考えるうえで重要なシグナルになります。

2025年12月8日の時点で、ガザ停戦をめぐる議論は今も続いています。あすの採決結果と、その後各国がどのような具体的行動に踏み出すのかが、今後の大きな注目点となりそうです。

Reference(s):
UN Security Council to vote on resolution demanding Gaza ceasefire
cgtn.com