トランプ次期大統領、メキシコとカナダ製品に25％関税を予告 - NewsTomo

アメリカのトランプ次期大統領が、メキシコとカナダから米国に輸入される全ての製品に一律25％の関税を課すとSNSで予告しました。就任初日の大統領令として掲げられたこの方針は、北米の貿易と移民政策を同時に揺さぶる可能性があります。

トランプ氏が示した「就任初日の大統領令」

トランプ氏は月曜日、自身が利用するSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、就任初日の大統領令の一つとして、メキシコとカナダから米国に入る全ての製品に25％の関税を課す意向を明らかにしました。

投稿の中でトランプ氏は、来年1月20日に就任後最初の大統領令の一つとして、メキシコとカナダから米国に入る全ての製品に25％の関税を課すために必要な文書に署名すると述べ、現在の米国の国境政策を「ばかげたオープンボーダーだ」と表現しました。

25％関税、どこまで広がるのか

トランプ氏は、対象を「全ての製品」としており、工業製品や農産物など品目を限定していません。実際に実行されれば、企業の仕入れコストや消費者価格に影響が及ぶ可能性があります。

メキシコ・カナダからの輸入に依存する企業
輸入品を扱う小売業者
輸入品を購入する消費者

特に、国境をまたいで部品や製品が行き来するビジネスでは、サプライチェーン（原材料や部品の調達から販売までの供給網）の再構築が必要になるかもしれません。

関税と引き換えの条件は「薬物と不法移民の抑制」

トランプ氏は、25％関税は恒久的なものではなく、メキシコとカナダが違法薬物、とくに合成麻薬フェンタニルや、不法入国する移民への取り締まりを強化するまで継続すると説明しています。

つまり、貿易政策と治安・移民政策を結びつけ、隣国に対してより厳しい対応を促すために、関税という経済的な圧力を使う構図です。

北米の関係と国際社会への含意

メキシコとカナダは、ともに米国と深く結びついた貿易相手です。両国からの全ての輸入品に25％の追加関税が課されれば、企業のサプライチェーンや投資計画の見直しを迫る可能性があります。

一方で、トランプ氏が示した条件付きの関税方針は、メキシコとカナダに対し、薬物・移民対策での協力を求める交渉カードとして位置づけられているとも読めます。どこまで実行されるのか、また両国がどのように応じるのかは、現時点では明らかになっていません。

これから注目したいポイント

大統領就任後、本当に1月20日に関税に関する大統領令が署名されるのか
「全ての製品」の中に例外や猶予措置が設けられるのか
メキシコとカナダが薬物・移民対策でどのような追加措置を打ち出すのか
米国内で、企業や有権者の間にどのような賛否の声が広がるのか

日本にとっても、北米経済の行方は無関係ではありません。米国の通商政策が大きく変われば、グローバルな供給網や為替、株式市場を通じて間接的な影響が及ぶ可能性があります。トランプ次期大統領の発言が、どこまで具体的な政策として形になるのかを見極めることが、今後の国際ニュースを読み解くうえで重要になりそうです。