イスラエル、レバノン停戦案を火曜決定へ　激しい空爆続く中で

イスラエルがレバノンとの停戦案をめぐり、今週火曜日に安全保障閣議で最終判断を下す見通しとなりました。激しい空爆が続く中、国際社会は停戦に向けた圧力を一段と強めています。

イスラエル、安全保障閣議で停戦案を審議へ

2025年12月現在、イスラエルとレバノンの武装組織ヒズボラとの間で続く軍事衝突をめぐり、イスラエル政府がレバノンとの停戦案を検討しています。イスラエルの高官は通信社に匿名を条件に語り、安全保障閣議が火曜夜にこの停戦案について決定を下すと明らかにしました。

一方で、イスラエル軍はレバノンとガザ地区での軍事作戦を継続しており、停戦協議と現場の戦闘が同時進行する、緊張した状況が続いています。

米国・EU・国連が停戦を後押し

今回のレバノン停戦案をめぐっては、アメリカ、欧州連合（EU）、そして国連が、当事者に対し停戦受け入れを促してきました。ここ数日、各国・国際機関の働きかけは一段と強まっているとされています。

アメリカ大統領府（ホワイトハウス）の国家安全保障会議（NSC）の報道担当、ジョン・カービー氏は月曜日、イスラエルとヒズボラの停戦協議について「非常に前向きな方向に進んでいる」と述べました。ただし、具体的な合意内容や条件についての詳細は明かしていません。

レバノン側でも、停戦への期待が高まっています。レバノンの国会副議長エリアス・ブー・サーブ氏は、国会幹部会合の後、「私たちは停戦の瞬間に近づいている。今週から10日以内に決定的な局面が訪れるだろう」と述べ、イスラエルとの停戦合意が近いとの見方を示しました。

南ベイルートやレバノン各地で空爆、死者多数

しかし、停戦に向けた外交の動きとは裏腹に、現地では軍事衝突が激しさを増しています。レバノンの公的メディアによると、月曜日にはイスラエル軍による空爆が首都ベイルート南部を激しく襲い、レバノンの保健当局は国内で少なくとも36人が死亡したと報告しました。死者の多くは南部地域の住民だとされています。

イスラエル軍は同日午後の声明で、レバノン国内のヒズボラ関連施設に対し「約25のテロ標的」を攻撃したと発表しました。攻撃対象には、ナバティーエ、バールベック、ベッカー高原、そして南ベイルートやその周辺地域が含まれています。

レバノン国営通信（NNA）は、月曜夜になっても南ベイルートへの第4波となる空爆が確認されたと伝え、「敵の戦闘機がハレト・フレイク地区やシヤ地区を攻撃した」と報じました。

国連平和維持部隊は「深刻な懸念」

レバノン南部に駐留する国連平和維持部隊は、最近相次いだレバノン軍兵士の死傷を伴う攻撃について「深刻な懸念」を表明しています。レバノン政府はこれらの攻撃についてイスラエルの責任だと非難しています。

この国連平和維持部隊は、レバノン南部の停戦監視を担う存在であり、その活動地域での緊張激化は、今後の停戦履行や紛争拡大のリスクにも直結します。現地での安全確保と紛争の封じ込めは、国連にとっても喫緊の課題となっています。

「決定の時」を前に、何が問われているのか

イスラエルの安全保障閣議が火曜日に停戦案を審議し、レバノン側も「今週から10日以内に決定的な局面」と語るなか、停戦が実現するかどうかは、今後数日の外交と軍事行動に大きく左右されます。

停戦合意が成立した場合でも、

• レバノン南部とイスラエル北部での砲撃や空爆をどこまで停止するのか
• ヒズボラの武装活動や国境地帯での動きをどう管理するのか
• ガザ地区で続く軍事作戦にどのような影響が及ぶのか

といった点は依然として不透明です。

激しい戦闘と外交交渉が交錯する中、今回のレバノン停戦案が中東全体の緊張緩和につながるのか、それとも一時的な小康状態にとどまるのか。イスラエルの閣議決定とその後の各当事者の対応が、2025年末の中東情勢を左右する重要な分岐点となりそうです。

Reference(s):

Israel to decide Tuesday on Lebanon ceasefire amid fierce fighting

cgtn.com