チャドがフランスとの防衛協力を終了仏軍撤退へ【国際ニュース】 - NewsTomo

中央アフリカのチャド政府が、長年続いてきたフランスとの防衛協力協定の終了を発表しました。約1,000人規模のフランス軍撤退につながる可能性があり、地域の安全保障やジハード主義武装勢力への対応にも影響が出るとみられます。

チャド、フランスとの防衛協力協定を終了へ

チャド外務省は今週木曜日、フランスとの防衛協力協定を終了すると明らかにしました。この協定は2019年に改定されており、終了に伴い、国内に駐留するフランス軍部隊の撤退が必要になるとしています。

声明によると、チャドはジハード主義武装勢力との戦いで、西側諸国にとって重要な同盟国とされてきましたが、独立から66年を経た今、自国の主権を全面的に主張したいとしています。その上で、防衛協力協定の終了によって、自らの戦略的パートナーシップを再定義することを目指すと説明しました。

チャドはこれまで欧米諸国の軍事支援を受けてきましたが、近年はロシアとの関係を強めてきたとも指摘されています。今回の決定は、その外交・安全保障路線の転換を象徴する動きと受け止められています。

「円滑な移行」を強調、仏との関係は維持の姿勢

外務省の声明は、協定に定められた終了手続きに従い、必要な期限を尊重するとともに、フランス側と協力して円滑な移行を図ると強調しています。急激な断絶ではなく、段階的な調整を行う姿勢を示した形です。

また同声明は、防衛協力協定の終了はフランスとの関係そのものを否定するものではないと明記しました。軍事協力の枠組みは見直しつつも、政治・外交面での関係は続けていく意向を示したと言えます。

約1,000人の仏軍と戦闘機の撤退はどう進むか

現在、チャドには約1,000人のフランス軍兵士が駐留しており、戦闘機も配備されています。協定終了に伴い、これら部隊と装備の扱いが焦点になります。

声明は具体的な撤退スケジュールには触れていませんが、チャド側は協定の規定と期限を守るとしています。今後、チャドとフランスの当局間で、部隊の段階的な撤収や拠点の整理など、実務レベルの調整が進むとみられます。

フランス側の対応はなお不透明

フランス外務省は、チャド側の発表直後にはコメントに応じていません。発表が行われた同じ木曜日には、ジャン＝ノエル・バロ外相がチャドを訪問し、スーダンとの国境地域を視察していました。

これまでのところ、パリがこの決定について事前に通告を受けていたかどうかは明らかになっていません。ただ、今週にはエマニュエル・マクロン大統領に対し、フランス特使がチャド、ガボン、コートジボワールでのフランス軍の駐留を縮小する案を含む報告書を提出していたとされています。長年にわたり数千人規模の仏軍が駐留してきたこれらの国々で、フランス自身も軍事プレゼンスの見直しを検討していることがうかがえます。

地域の安全保障と対ジハード戦略への影響

チャドは、ジハード主義武装勢力が活動する地域に位置し、西側諸国にとって重要なパートナーとされてきました。特に周辺地域での治安悪化が懸念される中、フランス軍の存在は軍事訓練や情報共有、作戦支援などの面で一定の役割を担ってきました。

そのため、防衛協力協定の終了と仏軍撤退は、チャド国内だけでなく周辺地域の安全保障の構図にも影響を与える可能性があります。一方で、チャドは「戦略的パートナーシップの再定義」を掲げており、今後どの国や地域のプレーヤーとどのような安全保障協力を構築していくのかが注目されます。

チャドがフランスとの軍事協力を見直しつつも、関係そのものは維持するとしている点も重要です。軍事面での枠組みは変わっても、外交や経済など他の分野でどのような協力が続くのか。西側諸国との関係を保ちながら、ロシアを含む他のパートナーとのつながりを強めていくのか。今後の動きが、地域全体のバランスの変化を映し出す鏡となりそうです。