フランス・マクロン大統領「辞任せず」数日内に新首相指名へ - NewsTomo

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ミシェル・バルニエ首相の内閣が歴史的な不信任決議で倒れた直後、辞任要求を退け、今後数日以内に新たな首相を指名すると表明しました。フランス政治の不安定さが増す中、ヨーロッパの動きに関心を持つ日本の読者にとっても注目すべき局面です。

歴史的な内閣不信任　バルニエ政権は最短命

今回の政局のきっかけとなったのは、水曜日に行われた国民議会での内閣不信任決議です。バルニエ政権は予算案をめぐる対立の末、歴史的な不信任決議で倒れました。

バルニエ氏は現代フランスで最も在任期間の短い首相となり、水曜日の採決での敗北を受けて辞任しました。フランスで内閣がこの形で倒れるのは、60年以上ぶりとされています。

大統領府によると、バルニエ氏と閣僚たちは、新しい政府が発足するまで「日常業務を担う」暫定的な役割を続けるとされています。

不信任可決を受け、野党側からはマクロン大統領自身の辞任を求める声も強まっています。政治的な行き詰まりを打開するには、大統領の退陣しかないと主張する向きもあります。

世論調査では、複数の調査機関が「大統領は辞任すべきだ」と考える人が過半数に達していると伝えています。オドクサ・バックボーン・コンサルティングが日刊紙ル・フィガロ向けに行った調査では59％が辞任を支持し、ハリスがRTL向けに行った別の調査では64％が同様の考えを示したとされています。

しかしマクロン大統領は国民向け演説で、こうした圧力を明確に退けました。大統領は、2022年の選挙で得た任期について「皆さんが民主的に与えてくれた任期は5年であり、私はその終わりまで完全に遂行する」と強調し、「これからの30カ月は、国のための有益な行動の30カ月にしなければならない」と述べました。

今回の不信任決議は、急進左派が提出し、マリーヌ・ルペン氏が率いる極右勢力が支持したものです。異なる立場にある両者が手を組んだことで、内閣は打倒されました。

マクロン大統領は演説の中で、こうした動きを「反共和派の共闘」と厳しく批判しました。大統領は、議員たちが「クリスマス休暇を数日後に控えたこの時期に、予算と政府を打ち倒すことを、承知の上で選んだ」と非難し、政争よりも国家運営を優先すべきだと訴えました。

マクロン大統領は、新たな首相について「今後数日以内に任命する」とし、この人物には「国民全体の利益のための政府」を組閣するよう求めると述べました。まずは予算の成立を最優先課題とする方針です。

しかし、国民議会の構成を考えると、新政権が長く持つ保証はありません。バルニエ氏はマクロン政権下で5人目の首相でしたが、これまでの各首相の在任期間は次第に短くなってきました。バルニエ氏の後任も、同じく厳しい国会運営を迫られる可能性があります。

フランスメディアでは、次期首相の有力候補として、以下の3人の名前が取り沙汰されています。

ただし、いずれの人物が選ばれたとしても、国民議会で過半数を確保していない状況は変わらないため、新政権も厳しい綱渡りを強いられるとの見方が出ています。

今回の危機に際し、「総選挙で民意を問うべきだ」という声も一部にはありますが、制度面での制約も指摘されています。現行制度では、前回の総選挙が行われた2024年夏から1年間は、新たな立法選挙を行うことができないとされています。

こうしたルールや国民議会での勢力図を背景に、マクロン大統領が自らの辞任や議会解散ではなく、新首相の指名と「国民全体の利益」を掲げる内閣で乗り切ろうとしている構図が見えてきます。

一方、急進左派のジャン＝リュック・メランション氏は、マクロン大統領こそがフランスの問題の「原因」だと批判し、「情勢の力によって任期途中で退陣することになる」と踏み込んだ発言を行っています。政局は今後も予断を許さない状況です。

フランスの政局は、日本にとっても無関係ではありません。ヨーロッパ最大級の経済と軍事力を持つ国の政治的安定は、世界経済や安全保障にも影響します。日本の読者が押さえておきたいポイントを3つに整理します。

予算と経済政策の行方：不信任の直接の火種が予算をめぐる対立だったことから、今後の財政政策や経済改革の遅れが懸念されています。ユーロ圏経済や市場の動きにも注目が必要です。
欧州内でのフランスの発言力：フランスの政権が短命となり政策の一貫性が揺らげば、EU全体の意思決定にも影響しかねません。気候変動対策、安全保障、産業政策などでの主導力が試されます。
ポピュリズムと政治分断：極右と急進左派が共闘して内閣を倒した構図は、フランス社会の分断の深さを映し出しています。こうした「反体制」的な連携は、他の欧州諸国でも起こり得る現象として注視されています。