ビットコインが初の10万ドル突破トランプ次期大統領人事が追い風に - NewsTomo

ビットコインが米ドル建てで初めて10万ドルの節目を突破しました。今月5日、投資家の間では記録的な高値を受けて祝賀ムードが広がる一方で、急騰をもたらした米国の規制当局人事が、今後の仮想通貨規制にどんな影響を与えるのか注目されています。

ビットコインが10万ドル突破　市場は「歴史的な日」

暗号資産ビットコインの価格は5日、初めて1ビットコイン＝10万ドル（日本円で数千万円規模）を上回りました。瞬間的に大台を突破した後も高値圏で推移し、ビットコイン市場では「歴史的な日だ」との声が相次ぎました。

Owen Fairclough記者のリポートによると、この節目到達をきっかけに、一部の長期ホルダーは利益確定に動く一方、さらなる上昇を見込んだ新規マネーも流入しているとされています。過去にもビットコインは何度も急騰・急落を繰り返しており、今回も高値の裏側で大きなリスクが潜んでいるとの指摘があります。

トランプ次期大統領のSEC人事が追い風に

今回の急騰を後押しした要因のひとつが、米国での政権移行をめぐるニュースです。ドナルド・トランプ次期大統領が、暗号資産に理解のある人物を米証券取引委員会（SEC）のトップに起用すると発表したことで、市場には「規制環境がこれまでよりも友好的になるのではないか」という期待が広がりました。

SECは、証券市場の監督や投資家保護を担う米国の主要な金融規制当局です。ビットコインやその他の暗号資産を証券とみなすかどうか、また取引所や新たな金融商品のルールをどう設計するかは、世界の暗号資産市場にとって大きな意味を持ちます。規制に前向きな姿勢を示すトップの就任観測は、価格上昇の強い材料となりました。

「ミリオネアを生み、壊す」ボラティリティと規制のジレンマ

ビットコインをはじめとする暗号資産は、この十数年で多くの人を短期間で富裕層に押し上げてきました。一方で、急落局面では巨額の損失を被る投資家も少なくなく、「ミリオネアを生み、そして壊す資産」とも呼ばれます。

こうした激しい価格変動（ボラティリティ）を前に、各国の規制当局には次のような難しい課題が突きつけられています。

イノベーションを阻害せず、ブロックチェーン技術の発展をどう支えるか
個人投資家が過度なリスクを負わないよう、どこまで保護策を講じるべきか
マネーロンダリング（資金洗浄）など犯罪利用をどのように防ぐか

今回のビットコイン高騰は、単なる価格の話にとどまらず、「暗号資産をどのようなルールで社会に位置づけるのか」という根本的な問いを、あらためて私たちに突きつけています。

個人投資家が押さえておきたい3つのポイント

短期的な値動きに注目が集まりがちですが、個人投資家にとって重要なのは「どのような前提でリスクを引き受けるのか」を自分の中で整理することです。

1. 価格変動の大きさを前提にする
ビットコインは株式や債券に比べて値動きがはるかに大きく、一日で数％から数十％動くこともあります。「長期で大きく下落しても生活に影響しない金額か」を冷静に考える必要があります。
2. レバレッジ取引には慎重に
借り入れなどを使って元手以上の金額を動かすレバレッジ取引は、利益も損失も拡大させます。急落局面では、元本を超える損失を抱えるリスクもあり、経験が浅い投資家には特に注意が求められます。
3. 規制やルールの変化をチェックする
SECをはじめとする各国の規制当局の動きは、価格に直接影響することがあります。新たな規制や承認、税制の変更など、ルール面のニュースにも目を配ることが重要です。