韓国国会、ユン大統領の反逆容疑を捜査する特別検察官法案を可決

韓国の国会が2025年12月8日、Yoon Suk-yeol（ユン・ソクヨル）大統領の反逆容疑を捜査するため、常設の特別検察官を任命する法案を可決しました。違憲だとされる戒厳令の宣言をめぐり、現職大統領が国会主導の捜査対象となる重大な局面です。この動きは、韓国政治だけでなく国際ニュースとしても大きな関心を集めています。韓国政治の行方を左右しかねないこの決定を、日本語で整理してお伝えします。

法案の中身：特別検察官を常設ポストに

テレビ中継によると、韓国（大韓民国）の国会は8日の本会議で、特別検察官を常設のポストとして任命し、Yoon Suk-yeol大統領に対する反逆容疑を捜査する法案を可決しました。

法案の目的は、ユン大統領の反逆容疑の真相に迫ることにあります。特別検察官は、通常の検察とは別に特定の事件を担当する独立性の高い捜査役として位置づけられます。

今回の法案は、特別検察官を常設の仕組みとして設ける点で、韓国の捜査体制に新たな枠組みを加えるものと言えます。

賛成210、反対63、棄権14：採決の数字が示すもの

今回の本会議には、定数300のうち287人の国会議員が出席しました。そのうち210人が賛成、63人が反対、14人が棄権し、法案は賛成多数で可決されました。

採決結果を数字で整理すると、次の通りです。

• 出席議員：287人（定数300）
• 賛成：210人
• 反対：63人
• 棄権：14人

出席議員の多くが賛成に回り、圧倒的な賛成多数となりました。この法案は先週、定数300の単一院制である韓国の国会に提出されたばかりで、短期間で本会議の採決に至ったことになります。

背景にある「違憲の戒厳令」宣言と反逆容疑

法案が目指すのは、ユン大統領にかけられている反逆容疑の経緯を明らかにすることです。その容疑は、大統領による戒厳令の宣言が違憲だったとされる点に起因しています。

戒厳令とは、非常事態において軍に権限を集中させ、治安維持や統治の一部を担わせる仕組みを指します。民主主義体制の下では、その発動要件や手続きが厳格に定められることが多く、違憲かどうかをめぐる判断は、政治と社会に大きな影響を与えます。

反逆容疑は、国家の秩序を脅かす重大な行為に関わるものとされており、現職大統領がその対象となること自体が、韓国の政治と司法にとって重い意味を持ちます。

韓国政治と国際ニュースとしての意味合い

現職の大統領に対し、国会が特別検察官による捜査を求める法案を可決したことは、韓国政治にとって大きな節目となり得ます。大統領と国会、司法の関係性がどのように調整されるのかが問われる局面です。

また、韓国は日本にとっても近隣の重要なパートナーであり、その政治的な安定や統治のあり方は、地域情勢や経済にも影響を及ぼし得ます。今回の動きは、国際ニュースとしても注視されるテーマと言えます。

これからの焦点：特別検察官の人選と捜査の行方

今回可決された法案の目的は、常設の特別検察官を通じて、ユン大統領の反逆容疑に関する事実関係を徹底的に調べることです。今後は、誰が特別検察官に選ばれるのか、その捜査権限や対象がどこまで及ぶのかが大きな焦点になります。

注目されるポイントとしては、例えば次のような点が挙げられます。

• 特別検察官の人選や任命プロセス
• 捜査の対象範囲と、戒厳令宣言に関わった人物への波及
• 捜査の期間や進め方をめぐる国会内外の議論
• ユン大統領側の対応と、韓国社会の受け止め方

ユン大統領の反逆容疑をめぐる捜査は、韓国の法の支配と民主主義がどのように機能しているのかを映し出す試金石となりそうです。日本からも、冷静に情報を追いながら、その背景にある制度や価値観について考えてみるきっかけとなるでしょう。

Reference(s):

S. Korea's parliament passes bill to investigate Yoon's treason charge

cgtn.com