韓国憲法裁がユン・ソクヨル大統領の弾劾審理開始 12月27日に初の公開弁論
2025年12月8日、韓国の憲法裁判所は、ユン・ソクヨル大統領に対する弾劾をめぐる審理に正式に着手しました。今月3日の戒厳令発動の試みを巡るもので、今後数カ月にわたり罷免の是非が焦点となります。
憲法裁判所が審理入り、12月27日に初の公開弁論
憲法裁判所の報道官によりますと、裁判所は8日、国会が可決したユン大統領の弾劾訴追案の審理計画を協議し、今月27日に初の公開弁論を開くことを決めました。最初の期日は、事件の論点整理や今後の日程を確認する準備的な位置づけだと説明されています。
韓国の弾劾審理では、憲法裁判所が最終的に大統領を罷免するか、職務に復帰させるかを判断します。今回も、憲法裁判所には最長6カ月以内に結論を出す期限が設けられています。
ユン大統領本人は、27日の初弁論に出廷する義務はないとされています。
12月3日の戒厳令発動と弾劾の理由
今回の弾劾は、ユン大統領が今月3日に戒厳令を発動しようとしたとされる行為をめぐるものです。この戒厳令は短時間で終わったものの、大統領と複数の高官が内乱に当たる可能性があるとして捜査の対象になっています。
野党が多数を占める国会は、こうした一連の動きを問題視し、週末にユン大統領の弾劾訴追案を可決しました。大統領の進退は、今後、憲法裁判所の判断に委ねられます。
警察や軍などの合同チームが事情聴取を計画
戒厳令をめぐる捜査は、警察、国防省、汚職防止機関による合同捜査チームが担当しています。警察関係者によりますと、このチームは今週水曜日の午前10時にユン大統領を呼び出し、事情聴取を行う計画です。
捜査チームは、大統領府や公邸に召喚状を届けようとしましたが、大統領警護を担当する部署が受け取りを拒否したと伝えられています。
さらに別の捜査も進んでいます。検察当局は別件の捜査でユン大統領に出頭を求めましたが、大統領は前日の日曜日に予定されていた聴取に応じませんでした。韓国メディアによると、ユン大統領側は弁護団を整える時間が必要だとして、出頭を見送ったと説明しています。
2017年のパク・クネ弾劾と今回の違い
韓国の憲法裁判所が大統領の罷免を判断した前回のケースは、2017年のパク・クネ元大統領の弾劾でした。当時、憲法裁判所は職権乱用とされる行為をめぐる弾劾を受けて、およそ3カ月でパク氏の大統領職をはく奪する決定を出しました。
今回のユン大統領のケースでは、審理期間として最長6カ月が設けられています。パク氏のときと比べて長期化する可能性もあり、戒厳令発動の適法性や大統領の責任の範囲など、法的な論点がどのように整理されるのかが注目されます。
これからの主なポイント
今回の弾劾と捜査をめぐっては、今後、次のような点が焦点になりそうです。
- 12月27日の初の公開弁論で、憲法裁判所がどのような争点を示すか
- ユン大統領が捜査機関の事情聴取に応じるかどうか
- 弾劾審理が6カ月以内に収束するのか、それとも長期化するのか
韓国の大統領弾劾は、国内政治だけでなく、周辺国との関係や経済にも影響を与え得る大きな出来事です。新たな情報や判断が示されるたびに、状況は大きく変化する可能性があります。日本を含む周辺地域の安全保障や経済への波及も含めて、今後の動きを丁寧に追っていく必要があります。
Reference(s):
cgtn.com
