トランプ再登場でパレスチナ・イスラエル紛争はどう変わる？停戦合意から読む米外交 - NewsTomo

パレスチナ・イスラエル紛争をめぐり、2025年1月15日にイスラエルとハマスが合意した停戦枠組みは、トランプ氏の政界復帰と重なり、国際社会の注目を集めました。本稿では、この停戦合意と米国内の「功績争い」から、トランプ再登場が紛争の行方にどう影響しうるのかを整理します。

ガザ停戦合意の中身：三段階の枠組み

15か月に及ぶ激しい戦闘の末、イスラエルとハマスはカタール、エジプト、米国の仲介で、三段階からなる「停戦と人質解放」の合意に達しました。

第1段階（42日間）：停戦を実施し、イスラエル軍がガザの人口密集地から撤退・再配置する。
同期間中に、ハマスは33人の人質を解放し、イスラエル側はパレスチナ人の囚人を釈放する。
第2段階・第3段階の詳細は、第1段階の履行後に発表されるとされている。

この第1段階は、ドナルド・トランプ次期大統領の就任前夜にあたる日曜日から発効するとされ、政権交代のタイミングと密接に結びついた合意となりました。

バイデンとトランプ、停戦の「功績」を争う

停戦発表に際し、当時のジョー・バイデン大統領は、この合意は自身が2024年5月末に示した提案の「ほぼそのまま」だと強調し、「粘り強い外交努力」の成果だと語りました。

同じ日に行われたホワイトハウスでの退任演説でも、バイデン氏は「この計画は私のチームが策定し、交渉してきたものであり、その履行を確かなものにする責任は次の政権に引き継がれる」と述べ、自らの功績を改めてアピールしました。

一方、選挙で勝利し第47代大統領に就くトランプ氏も、すぐに自らの役割を強調しました。自身のSNSで、今回の「壮大な停戦合意」は2024年11月の「歴史的勝利」によってのみ可能になったとし、新政権が平和と同盟国の安全を追求する姿勢を示した結果だと主張しました。

トランプ陣営はさらに、バイデン政権だけでは持続的な停戦をまとめられなかったが、トランプ氏と新たに任命された中東担当特使スティーブ・ウィトコフ氏がドーハの交渉に加わったことで局面が変わったと説明しています。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とウィトコフ氏が週末に行った会談が、行き詰まっていた交渉の突破口になったとも報じられました。アラブ諸国の関係者は、ウィトコフ氏は1度の会談で、退任するバイデン大統領が1年かけても果たせなかった以上の説得を行ったと語ったとされています。

こうして、停戦合意は中東情勢だけでなく、米国の政権移行と国内政治をめぐる象徴的な「成果競争」の舞台ともなりました。

二つの政権が同時に動く「ダブル特使」の異例さ

中国の西北大学中東研究所の王晋・副所長は、今回の合意の成立は、トランプ氏の就任と密接に関連していると分析しています。

交渉の最終局面では、バイデン政権とトランプ次期政権の双方がそれぞれ特使を派遣し、関係各国に圧力をかけました。米国の現職政権と次期政権の代表が同時に外交交渉に関与するのはきわめてまれであり、その異例さ自体が、今回の合意に対するワシントンの本気度を示しています。

王氏は、イスラエルやハマスを含む各当事者にとって、米国からの強い働きかけが意思決定の重要な外的要因になったと指摘します。停戦合意は、地域の力学だけでなく、米国内の政権交代という大きな政治日程に組み込まれていたと言えます。

トランプ再登場が停戦合意と紛争に与えうる影響

では、こうした背景を踏まえると、トランプ氏の政界復帰は、ガザ停戦合意とパレスチナ・イスラエル紛争全体の行方にどのような影響を与えうるのでしょうか。合意時点の状況から読み取れるポイントを整理します。

1. 「自分の合意」として成果を示そうとする動機

バイデン氏とトランプ氏の双方が停戦の功績を主張したことから、新政権にとってこの合意は、対外政策の「成果」として国内外に示したい重要な案件になりました。トランプ陣営は、自らの勝利が合意成立を後押ししたと訴えており、その正当性を示すためにも、合意の履行を進めようとする誘因があります。

2. 第2段階・第3段階で条件を再調整する余地

合意文書では、第2段階と第3段階の具体的な内容は、第1段階の履行後に公表されることになっていました。これは、新政権が状況次第で合意の後半部分を調整しうる余地が残されていることも意味します。

トランプ政権が、イスラエルの安全保障上の懸念や自らの対テロ姿勢を強く打ち出そうとすれば、第2段階以降の条件設定でより厳しい要求が加えられる可能性もあります。一方で、人質解放やガザの復興支援など、具体的な取引（ディール）の形で成果を示す方向にかじを切ることも考えられます。

3. 米国内政治が停戦の安定性を左右するリスク

停戦合意がバイデン政権とトランプ政権の「誰の成果か」をめぐる争点になったことで、この合意そのものが米国内政治の一部となりました。米国内の支持層に向けたメッセージが優先されれば、中東の現場での安定よりも、強硬な姿勢や象徴的な発言が前面に出るリスクもあります。

特に、イスラエルのネタニヤフ首相とウィトコフ特使との個別会談が突破口になったとされることから、新政権が一部の当事者との関係をてこに交渉を進めるスタイルを強める可能性があります。その場合、ガザの人道状況やパレスチナ側の政治的立場がどこまで反映されるのかが大きな焦点となります。

トランプ第1期から読み取れる「手がかり」とこれから

トランプ氏はすでに一度大統領を務めており、第1期の経験は第2期の外交スタイルを占うヒントになります。一般に、同じ指導者が再び政権に就く場合、過去の任期で示した優先順位や交渉姿勢が繰り返されやすいと考えられます。

今回のガザ停戦合意をめぐる動きだけを見ても、次のような特徴が浮かび上がります。

トップ同士の直接対話を重視し、特使を通じた個別交渉で局面を動かそうとしていること
合意が成立した段階から、自らの「歴史的勝利」と結びつけて物語化しようとしていること
政権交代のタイミングをてこに、関係当事者に強い圧力をかけていること

こうしたスタイルは、今後のパレスチナ・イスラエル紛争に対しても、大胆な動きと同時に不確実性をもたらす可能性があります。停戦合意を安定した政治プロセスにつなげられるのか、それとも短期的な「成果」の争奪戦にとどまるのか。国際社会は、合意の各段階の履行とともに、米国の政権運営の行方を注視する必要があります。