トランプ氏「TikTokに90日延長も」米新政権が迫られる難しい選択 - NewsTomo

米国の人気動画アプリTikTok（ティックトック）をめぐる国際ニュースで、2025年1月の就任を控えたドナルド・トランプ次期大統領が、アプリ禁止の発動を「90日間延長する」可能性に言及しました。バイデン政権が進めたTikTok売却・禁止法の運用を、新政権がどう引き継ぐのかが大きな焦点となりました。

大統領就任直前、「90日延長」を示唆

トランプ氏は日曜日に迫った期限を前に、その前日の土曜日、米メディアNBCニュースの電話インタビューに応じ、「最終判断は下していない」としながらも、TikTokに対する禁止措置の発動を90日間延長する案を「ほぼ確実に検討している」と語りました。

「90日間の延長はおそらく行われるだろう。適切な対応だと思う。慎重に見極める必要がある。非常に大きな状況だ」と述べ、アプリの扱いが新政権にとって最初の大きなデジタル政策課題になるとの見方をにじませました。

こうした発言の背景には、2024年4月にジョー・バイデン大統領が署名したTikTok規制法があります。米議会の両院を通過したこの法律は、中国本土の企業であるバイトダンス（ByteDance）が保有するTikTok事業について、「270日以内に非中国企業へ売却すること」を義務付けました。

期限内に売却が行われなければ、ショート動画アプリTikTokは2025年1月19日以降、米国内で事実上利用できなくなる、つまり「全米で禁止」となる内容です。バイデン政権と議会は、この法律は国家安全保障上の懸念に対応するためのものだと説明しています。

トランプ氏の発言に先立つ金曜日、米連邦最高裁判所はこの法律を支持し、TikTokの親会社バイトダンスに対し、「米国企業への売却」か「全米での禁止」かを迫る判断を下しました。これにより、法律に基づく全国的な禁止措置は、トランプ氏の就任式前日の日曜日から発動される可能性が高まっていました。

最高裁判決を受けてホワイトハウスは声明を出し、「TikTokは米国の人々に利用可能であり続けるべきだが、それは議会が示した国家安全保障上の懸念に対処できる米国企業、もしくはその他の所有者のもとであるべきだ」と述べました。

そのうえで、「単純にタイミングの問題から、この法律の実施に向けた具体的な行動は、月曜日に就任する次期政権に委ねられることになる」とし、トランプ新政権が最終判断を担うとの認識を示しました。

これに対し、TikTok側は強い危機感を示しました。同社は声明で、米国内の1億7,000万人の利用者に対するサービス提供について、日曜日までにバイデン政権から「法律を直ちに執行しない」という明確で決定的な保証が示されないかぎり、アプリの提供を停止せざるを得ないとしています。

声明では、「バイデン政権が、最も重要なサービス提供事業者に対し、法律を執行しないと即座に明言しないのであれば、TikTokは1月19日に米国で事実上『真っ暗（go dark）』にならざるを得ない」として、期限の迫る状況を訴えました。

TikTokをめぐる米国の議論は、単なる一つのアプリの問題にとどまらず、いくつかの大きな争点を含んでいます。国際ニュースとしても、日本語で状況を追う価値のあるテーマと言えます。

日本やアジアの利用者にとっても、このTikTok問題は他人事ではありません。スマートフォンで日々SNSを使うデジタルネイティブにとって、アプリの「政治リスク」は今後ますます重要なテーマになりそうです。

2024年から2025年にかけて続いたTikTokをめぐる攻防は、テクノロジーと政治がどのように結びつき、私たちの日常のアプリ体験に影響してくるのかを考える象徴的なケースとなりました。この問題は、デジタル経済と民主主義の関係を考えるうえで、今後も注視すべきテーマだと言えるでしょう。

Reference(s):
Trump says he will 'most likely' give TikTok a 90-day extension
cgtn.com