トランプ2期目の強硬移民政策、就任直後から全方位で波紋

トランプ米大統領が今週の2期目就任から数時間後に打ち出した一連の強硬な移民政策が、アメリカ国内だけでなく中南米諸国にも波紋を広げています。国家非常事態宣言やメキシコ残留政策の復活など、その影響は政治・法廷・社会のあらゆる場面に及びそうです。

就任数時間で打ち出された非常事態宣言

今週月曜日（米国時間）、トランプ大統領は2期目の就任式から数時間以内に、南部国境における国家非常事態を宣言しました。大統領は、違法移民による状況を「壊滅的な侵略」と表現し、抜本的な取り締まりに乗り出す姿勢を鮮明にしました。

今回の宣言や大統領令には、次のような措置が含まれています。

• 国防総省に対し、国境の壁建設、収容施設、移民の移送などへの支援を指示
• 国防長官に、必要に応じて軍隊を南部国境に派遣する権限を付与
• 亡命申請者をメキシコ側で待機させるメキシコ残留政策の再開

メキシコ残留政策は、トランプ氏の1期目にも導入され、人権団体から強い批判を受けてきた制度です。迫害や暴力から逃れてきた人々が、長期間にわたり治安が不安定な地域で待機させられることが問題視されてきました。

「壁」から「人」へ、焦点が移った2期目の国境政策

アメリカ・バージニア州のクリストファー・ニューポート大学のスン・タイイ准教授は、中国の英語メディアCGTNの取材に対し、トランプ氏の国境政策の変化を指摘しています。1期目は「壁を建設せよ」というスローガンが象徴的でしたが、実際には長大な国境の壁建設はほとんど進みませんでした。

その経験を踏まえ、2期目の焦点は「壁」そのものではなく、国境を越えてくる人々に向けられているという見方です。トランプ氏は、彼らをアメリカ人を傷つける犯罪者として描き、厳しい取り締まりを正当化しようとしていると分析されています。

国内世論は賛否両論、社会の分断はさらに深まるか

アメリカ国内では、今回の移民政策に対する反応は二分されています。支持者の中には、「アメリカの雇用や安全を守るために必要な措置だ」と評価する声があります。一方で、人権団体や移民支援団体は、「弱い立場の人々を標的にした過酷な政策だ」と強く反発しています。

特にメキシコ残留政策については、暴力や迫害から逃れた亡命希望者を危険な環境にさらすものだとして、移民の権利を守る団体から厳しい批判が再燃しています。

活動家たちは、こうした政策がアメリカ社会内部の分断を一層深めかねないと警告します。移民への敵意や偏見をあおり、人種や民族をめぐる対立を激化させる可能性があるからです。

スン准教授は「政治的には、トランプ氏は支持基盤の結束を強めるかもしれないが、もし子どもを含む移民への非人道的な扱いが拡散すれば、さらなる論争を招くだろう」と指摘します。また、こうした空気の中では、アメリカは海外の優秀な人材にとって魅力的な渡航先ではなくなり、長期的にはイノベーションや経済成長に打撃となり得るとも懸念しています。

中南米諸国との関係、緊張の新たな火種に

今回の移民政策は、アメリカと中南米諸国との関係にも影響を及ぼしています。トランプ大統領は一連の大統領令の中で、中南米の麻薬カルテルを外国テロ組織に指定しました。

この指定は、違法薬物や暴力によって被害を受けてきた遺族にとっては「正義の追及」を後押しするものだと受け止められる一方で、実務面では多くの懸念が示されています。

• テロ組織指定が、アメリカの軍事的関与拡大につながるのではないかという懸念
• 治安対策の名目で、亡命希望者への対応がさらに厳しくなる可能性
• 中南米諸国との外交関係を複雑化させるリスク

こうした懸念から、メキシコのシェインバウム大統領は、アメリカによる軍事介入の可能性を強く否定し、自国の主権を守る姿勢を鮮明にしています。

専門家の中には、麻薬カルテルのテロ組織指定は、新たな対策というよりも、トランプ氏の支持層に対する政治的メッセージの意味合いが強いと見る向きもあります。

出生地主義への挑戦、憲法をめぐる大論争へ

トランプ大統領の強硬な移民政策は、国境管理にとどまりません。今回の一連の方針には、アメリカで生まれた子どもに自動的に国籍を与える「出生地主義」を見直す構想も含まれています。

出生地主義は、合衆国憲法第14条に根拠を持つとされ、長年にわたりアメリカ社会の基本ルールとして機能してきました。トランプ氏は以前から、この仕組みが不法移民を呼び込む誘因になっていると不満を表明してきました。

現在、政権はこの慣行を制限・変更する方法を模索しており、今後は本格的な法廷闘争に発展すると見られています。憲法をめぐる解釈争いと政権批判が重なり、移民をめぐる政治的・社会的対立をさらに深める可能性があります。

2025年の世界が見ておきたいポイント

移民や難民をどのように受け入れるかは、いま世界各地で共有されている課題です。その中で、アメリカが選ぼうとしているのは、国境管理の強化と、法制度の根幹にまで踏み込む強硬路線です。

日本を含む各国にとっても、アメリカの動きは次のような問いを投げかけています。

• 安全保障と人道的な配慮をどのように両立させるのか
• 短期的な政治的得点と、長期的な社会の多様性・活力のどちらを優先するのか
• 移民や難民をめぐる議論の中で、分断を深めずに民主的な合意をどう形成するのか

トランプ大統領の2期目が始まったばかりの今、アメリカの移民政策は国内外で激しい議論を呼んでいます。2025年の世界を読み解くうえで、その行方から目を離せない局面が続きそうです。

Reference(s):

Trump's second-term immigration policies poised to face big fallout

cgtn.com