WHO、アメリカの脱退表明に遺憾国際保健への影響は - NewsTomo

世界保健機関（WHO）が、アメリカのトランプ大統領による同機関からの脱退表明に遺憾の意を示しました。国際保健を支える枠組みから、世界最大級の経済大国が離れる可能性は、感染症対策や医療支援のあり方にも影響を与えかねません。

何が起きたのか

トランプ大統領は、アメリカをWHOから脱退させる方針を表明しました。これに対しWHOは、火曜日に出した声明でこの決定に遺憾の意を表し、アメリカ政府に対して再考を求めています。

WHOは、アメリカとの協力関係を維持したいとの姿勢も強調しました。声明では、建設的な対話を通じてパートナーシップを続けることを望むとしたうえで、世界の人々の健康を守るという共通の目的は変わらないとしています。

今回の声明でWHOは、自らの役割と優先分野をあらためて確認しました。特に次の3つの点へのコミットメントを掲げています。

いずれも、感染症の流行だけでなく、生活習慣病や地域格差など、私たちの生活に直結する課題です。WHOは、アメリカの動きがあっても、こうした取り組みを続けていく姿勢を示しています。

アメリカのような影響力の大きい国がWHOから離れることになれば、資金面や専門人材の面で、国際的な保健活動に影響が出る可能性があります。また、感染症の監視や情報共有の仕組みも、各国の信頼と協調を前提として成り立っています。

一方で、今回WHOがあらためて対話継続への意欲を示していることは、国際協調の枠組みを維持しようとするメッセージとも受け取れます。対立を深めるのではなく、健康危機という共通の課題に向き合う場を残そうとしているとも言えるでしょう。

今回の脱退表明を受け、国際保健のガバナンスがどのように変化していくのかが注目されています。今後は次のような点が焦点になりそうです。

国境を越えて広がる感染症や健康問題に対処するには、どの国も一国だけでは限界があります。今回の動きが、各国がどのように連携し、責任を分かち合うべきかを考えるきっかけにもなっています。

日本で暮らす私たちにとっても、WHOをめぐる動きは決して無関係ではありません。ワクチンや治療薬の開発支援、途上国の医療体制の整備、感染症の早期警戒など、WHOが担う役割は、最終的に日本の安全や経済活動にも影響します。

国際ニュースを追うとき、誰が「勝った」「負けた」という視点だけではなく、その決定が世界の人々の健康や生活にどのような形で跳ね返ってくるのかを意識してみることも大切です。

国際ニュースは遠い世界の出来事に見えますが、健康をめぐる問題は日常生活と直結しています。今回のWHOとアメリカの動きがどのような形で収束していくのか、落ち着いて注視していきたいところです。

Reference(s):
WHO says 'regrets' U.S. decision to withdraw from organization
cgtn.com