ロサンゼルス山火事で1万2000棟焼失 地域コミュニティが支える被災者 video poster
ロサンゼルスで発生したイートン火災とパリセーズ火災により、1万2000棟以上の建物が焼失し、数万世帯が避難を余儀なくされています。市当局が救援活動の調整に追われるなか、地域コミュニティの住民たちが自発的に被災者を支える動きを広げています。
1万2000棟以上が焼失 続く避難生活
今回の2つの火災は、ロサンゼルスの広い範囲に深刻な被害をもたらしています。建物の被害は1万2000棟を超え、数万人規模の家族が自宅を離れざるを得なくなりました。2025年12月現在も、多くの人びとが慣れない避難生活を続けています。
行政対応の「すき間」を埋める住民の力
地元政府や自治体は、複数の地域にまたがる避難所の運営や支援物資の配分など、広域的な調整に追われています。一方で、制度的な支援が行き届くまでの時間を支えているのが、市民一人ひとりの行動です。
現地ロサンゼルスからの報道によると、多くの住民が自ら集まり、被災した家族の受け入れや、生活に必要な物資の提供、声かけなどの形で支援を行っています。専門家ではない市民が、それぞれの得意分野や人脈を生かしながら、柔軟に助け合う様子が伝えられています。
コミュニティが示す「災害への備え」のかたち
今回の火災は、大規模な災害が起きたとき、行政だけではすべてをカバーできない現実を浮き彫りにしました。同時に、地域コミュニティのつながりが強いほど、被災した人びとが孤立しにくくなることも示しています。
日本でも地震や台風などの災害が多いなか、「もし自分の街で同じようなことが起きたら、誰とどのようにつながるのか」を考えておくことは、もはや特別なことではありません。ロサンゼルスでのイートン火災とパリセーズ火災をめぐる住民の動きは、私たち自身の備えを見直すきっかけにもなりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
