トランプ米大統領がガザのパレスチナ人受け入れを中東諸国に提案 - NewsTomo

トランプ米大統領が、イスラエルの軍事攻撃で壊滅的な被害を受けているガザから、パレスチナ人をヨルダンやエジプトなどのアラブ諸国に移住させる構想を示しました。ガザの深刻な人道危機が続く中、この発言は国際ニュースの新たな焦点となっています。

トランプ米大統領が示した構想とは

トランプ氏は週末の発言で、ガザについて「文字通りの解体現場で、ほとんどすべてが破壊され、人びとが死んでいる」と表現しました。そのうえで、「いくつかのアラブ諸国と関わり、別の場所に住宅を建設し、そこで人びとが平和に暮らせるようにしたい」と述べ、ガザの住民を他地域に移す案に前向きな姿勢を示しました。

発言の文脈からは、ガザを事実上空にしてしまい、周辺国などにパレスチナ人を受け入れてもらうことで、地域の安定を図ろうとする意図がうかがえます。一方で、そのアプローチがどのように実現されるのか、当事者の意思がどこまで尊重されるのかは不透明なままです。

ヨルダン・エジプトなどアラブ諸国に受け入れを要請

トランプ氏は、ヨルダンやエジプトを名指しし、他のアラブ諸国とともにガザからのパレスチナ人をより多く受け入れるべきだと提案しました。ガザからの人びとを複数の国に分散して移住させることで、ガザの緊張を下げられるとみていると受け止められます。

しかし、ヨルダンやエジプトにとっては、自国の社会や経済への影響、国内世論や安全保障への配慮など、簡単には受け入れの可否を判断できない要素が多くあります。今回の提案に対し、各国がどのような反応を示すのかが、今後の重要なポイントになりそうです。

ガザの人道危機と強制移転への懸念

イスラエルの軍事攻撃により、ガザでは数万人規模の死者が出ているとされ、ほぼ全ての住民が家を追われる事態となっています。戦闘は人びとを繰り返し避難させ、ガザ全域で深刻な飢餓と人道危機が続いています。

権利団体や人道支援機関は数か月にわたり、ガザの状況が危機的なレベルに達していると警鐘を鳴らしてきました。ワシントンは昨年、パレスチナ人の強制的な移転には反対すると表明していましたが、今回の発言は、その立場との整合性について新たな疑問を呼びそうです。

特に、戦闘によって一時的に故郷を追われている人びとを、別の国に恒久的に移住させることが、事実上の強制移転や、将来ガザに戻る権利の否定につながるのではないかという懸念があります。多くのパレスチナ人にとって、自らの土地に戻る可能性は、単なる生活の問題ではなく、歴史とアイデンティティに関わる重要なテーマだからです。

米国の対イスラエル支援と地域情勢

ホワイトハウスは、イスラエルへの強い支援を続けていることについて、イランの支援を受ける武装組織からの脅威に対抗するためだと説明しています。ガザのハマス、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派などに対し、イスラエルが防衛するのを助けているという立場です。

一方で、米政権は、民間人の被害が拡大する中でもイスラエル支持を維持しているとして、国内外から批判を受けてきました。今回示された「ガザからの移住」構想は、イスラエルの軍事行動を前提としつつ、その結果として生じた大量の避難者をどう扱うのかという、さらに重い課題を突きつけています。

なぜこの発言が国際社会で議論を呼ぶのか

今回の提案が国際社会で注目される背景には、少なくとも三つの論点があります。

第一に、人びとの移動が本人の自由意思に基づくものなのか、それとも事実上の強制なのかという問題です。戦闘の継続や生活基盤の崩壊によって「残れない」状況に追い込まれたうえでの移住は、自発的な選択と言えるのかという問いが残ります。

第二に、一度外に出た人びとが、将来ガザに戻る権利を実際に行使できるのかという点です。受け入れ先となる国と、ガザを実効支配する側の双方が同意しなければ、帰還は極めて難しくなります。その意味で、今回の構想は、戦後のガザの姿とパレスチナ人の地位をどうするのかという、長期的な政治問題とも深く結びついています。

第三に、ヨルダンやエジプトなど周辺国の負担と、地域全体の安定への影響です。大量の人びとを受け入れれば、教育や医療、雇用など多方面での支援が必要になり、受け入れ国の社会にも緊張が高まる可能性があります。こうしたコストとリスクを、どのように国際社会が分かち合うのかも大きな課題です。