韓国の尹錫悦大統領を内乱罪で起訴 現職逮捕は憲政史上初
韓国の検察が収監中の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領を内乱罪で起訴しました。現職大統領の逮捕・起訴は韓国の憲政史上初であり、同国の民主主義と司法制度に大きな注目が集まっています。
現職大統領として初の逮捕・起訴
複数の韓国メディアによりますと、検察は日曜日、尹氏を内乱の疑いで正式に起訴しました。尹氏はすでに身柄を拘束されており、「内乱の首謀者」として裁判にかけられることになります。
報道によれば、現職の大統領が逮捕され、刑事事件で起訴されるのは韓国で初めてです。大統領自身が被告人として法廷に立つ事態は、国内外に強い衝撃を与えています。
検察が主張する「内乱」の構図
起訴状で尹氏は、すでに拘束・起訴されている金容鉉(キム・ヨンヒョン)前国防相と共謀し、違憲かつ違法な戒厳令を宣言した疑いが持たれています。
検察によると、尹氏らは国会を制圧する目的で、武装した部隊を国会(国会議事堂)に投入しようとしたとされています。こうした行為が、国家機関を力で掌握しようとする「内乱」に当たると判断した形です。
弾劾から逮捕・起訴までの流れ
今回の内乱罪起訴に至るまでには、弾劾、拘束、勾留をめぐる攻防など、一連の政治・司法プロセスがありました。
- 昨年12月3日:尹氏が夜に緊急戒厳令を宣言。数時間後、国会がこれを無効化。
- 昨年12月14日:国会が尹氏の弾劾訴追案を可決し、憲法裁判所に送付。弾劾審理は最長180日間行われ、その間は大統領の職務権限が停止される仕組みです。
- 今年1月15日:ソウルの大統領府で尹氏が身柄を拘束される。
- 今年1月19日:ソウルの別の裁判所が、逮捕期間を含め最長20日間の拘束を認める勾留令状を発付。
- その後:汚職捜査を担当する機関から事件を引き継いだ検察が、追加捜査のために2度にわたり勾留延長を請求。しかしソウル中央地裁はいずれも退け、できるだけ早く裁判に移行すべきだとの判断を示しました。
- 日曜日:検察が尹氏を内乱罪で正式に起訴し、尹氏は勾留されたまま公判に臨むことになります。
韓国政治と民主主義へのインパクト
内乱罪は、国家の根幹を揺るがす重い罪です。その容疑で現職大統領が起訴されたことは、韓国の政治と民主主義に対し、いくつかの問いを突きつけています。
司法の独立性と政治の緊張関係
今回の事件では、検察と裁判所が、大統領という最高権力者の身柄拘束や勾留延長をめぐり、厳格な判断を行ってきました。勾留延長の請求を裁判所が相次いで退けたことは、迅速な裁判を優先し、捜査当局に対しても歯止めをかけるという司法の姿勢を示しています。
一方で、大統領に対する内乱罪適用は、政治的な対立と結びつきやすく、国内世論の分断を深めるリスクもあります。今後の裁判過程で、証拠に基づく冷静な審理が維持されるかどうかが、韓国の司法への信頼を左右しそうです。
弾劾制度と権力のチェック機能
昨年の弾劾訴追により、尹氏の大統領権限は憲法裁判所の判断が下るまで停止されることになりました。これは、行政府トップに対しても立法府と司法府がチェックを行えるという、韓国の権力分立の仕組みが機能していることを示しています。
ただし、弾劾と刑事裁判が同時進行する状況は、政治的な混乱と行政の停滞を招きがちです。韓国社会が法の支配を守りつつ、いかに政治的安定を確保するかが問われています。
日本からどう見るか
日本にいる私たちにとっても、近隣国で現職大統領が内乱罪で起訴されるという事態は無関心ではいられません。韓国情勢は、経済、安全保障、文化交流など、多くの分野で日本と密接に結びついているためです。
このニュースをきっかけに、権力者をどのように監視し、どのような仕組みで責任を問うべきかという、民主主義の基本ルールについて改めて考えることができそうです。短い通勤時間やスキマ時間でも、こうした国際ニュースを自分ごととして捉え直す視点が求められています。
Reference(s):
South Korean prosecutors indict Yoon over insurrection charge
cgtn.com








