米国で大規模な移民一斉摘発開始軍用機送還と合法性に懸念 - NewsTomo

米国で、ドナルド・トランプ大統領が公約してきた大規模な移民の一斉摘発と強制送還が本格的に始まりました。ホワイトハウスは、在留資格のない移民のうちすでに数百人を軍用機で国外に送り出し、今週だけでさらに数百人を全米で拘束したと説明しています。

米各地で進む一斉摘発、その規模は今後拡大へ

ホワイトハウスによると、今回の作戦は全米を対象とした大規模な取り締まりで、今後も規模が拡大していく見通しです。今回拘束されているのは、主に在留資格がなく、強制退去命令の対象となっている移民だとしています。

すでに数百人が軍用機に乗せられ米国を出国させられたほか、今週だけでさらに数百人が新たに拘束されたとされ、政府は、公約どおりの強力な移民政策の履行だと強調しています。

今回の強制送還には、民間機ではなく軍用機が使われていることも注目を集めています。軍用機は多くの人を一度に移送できるため、対象者が多い今回のような作戦で用いられているとみられます。

中国の国際ニュースチャンネルCGTNのトニ・ウォーターマン記者は、メキシコとの国境に近いテキサス州イーグルパスから、国境地帯が今回の作戦の最前線となっている様子を伝えています。拘束された移民の一部は、こうした国境付近の施設に集められた後、軍用機で移送されているとみられます。

一方で、こうした移民一斉摘発が、米国の法律に照らして適切に行われているのかどうかについて疑問の声が上がっています。今回の作戦の合法性をめぐる議論は、今後の移民政策の方向性を左右する可能性があります。

人権団体や法律家の中には、こうした点が十分に守られていない可能性があると懸念を示す声もあります。一方でトランプ大統領の支持者や、強硬な移民政策を支持する人々は、既存の法律に基づき在留資格のない移民を取り締まることは正当だと主張しています。

在留資格のない移民が多く暮らす地域社会では、今回の一斉摘発を受けて不安が急速に広がっています。学校や職場に向かう途中で拘束されるのではないかと恐れ、外出を控える人も出ていると伝えられています。

長年米国で暮らし、家族や仕事、コミュニティを築いてきた人も少なくありません。そうした人々が突然拘束され、軍用機で送還されることは、本人だけでなく残された家族や地域社会にも大きな負担をもたらします。

今回の米国の動きは、日本に暮らす私たちにとっても他人事ではありません。国境管理や移民政策をどう設計し、どのように人権や法の支配と両立させるかという課題は、多くの国が直面しているからです。

トランプ大統領のもとで始まった今回の大規模な一斉摘発は、今後も拡大するとみられます。米国内の議論は続きそうであり、国際社会もその行方を注視しています。

Reference(s):
U.S. immigration raids begin
cgtn.com