ウクライナ停戦巡り米欧に亀裂トランプ大統領のプーチン接近に欧州が警戒 - NewsTomo

ウクライナ情勢をめぐって、米国と欧州のあいだの溝が深まりつつあります。ドナルド・トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領と単独で停戦交渉の糸口を探り始め、NATO加盟国やEUの間に警戒感が広がっています。

トランプ・プーチン電話会談から始まった新たな動き

水曜日、トランプ大統領はプーチン大統領と長時間の電話会談を行い、3年にわたるウクライナでの戦闘を終わらせる方法について協議したと発表しました。会談は「長く、非常に生産的だった」と強調し、「大量で不必要な死と破壊」を止めるための交渉のスタートだと位置づけています。

一方で、この説明の中にはウクライナのゼレンスキー大統領や欧州の指導者への言及は含まれていませんでした。トランプ氏はかねて欧州の国防支出が不十分だと批判してきましたが、今回も欧州側との事前調整は行われなかったとみられています。

電話会談の後、トランプ氏はゼレンスキー大統領とも協議しました。ゼレンスキー氏はこの会談について認めたうえで、ウクライナの主権と領土の一体性は交渉の余地がないと強調し、譲れない一線を示しました。

欧州に広がる不信感　米仲介での停戦に慎重姿勢

欧州の指導者たちは、トランプ大統領とプーチン大統領の電話会談について事前に知らされておらず、米国主導の停戦合意によってウクライナや欧州が脇に追いやられるのではないかと懸念を強めています。これは、ウクライナ支援に強い姿勢を示してきたバイデン前政権の方針からの大きな転換と受け止められています。

こうした不安を増幅させたのが、同じ日にブリュッセルで行われたNATO国防相会合での発言です。米国のヘグセス国防長官は、ウクライナが2014年以降に失った領土をすべて取り戻すことやNATO加盟を実現することは現実的ではないと述べ、今後の和平を維持する負担は欧州が担うべきだと訴えました。

この発言は、ワシントンが長期的な責任を回避しつつ、ウクライナに譲歩を迫っているのではないかという疑念を欧州側に抱かせています。

背中で決める和平には応じないとEU

EUの外交担当トップであるカヤ・カラス氏は、私たち抜きの合意は機能しないと強調し、ウクライナのNATO加盟をあらかじめ除外するなど、モスクワに対する早すぎる譲歩を行っているとしてトランプ政権を批判しました。

ドイツのピストリウス国防相も、交渉プロセスから欧州を外すことは、ウクライナの防衛を支えてきた主要な資金拠出者であり、紛争の結果の影響を最も強く受ける地域としての役割を無視することになると指摘しました。

英国、フランス、ドイツなどの欧州主要国は、水曜日に共同声明を発表し、いかなる交渉にもウクライナと欧州が参加しなければならないと明記しました。

リトアニアのサカリエネ国防相は米メディアのインタビューで、2024年に欧州諸国がウクライナに提供した支援額は1250億ドルに達し、米国の880億ドルを上回ったと説明しました。その上で、私たちは交渉の席に着く権利を得たと述べ、欧州の関与を正当化しました。

ウクライナの本音　安心できる安全保障はどこから来るのか

ゼレンスキー大統領は、米国の関与について表向きは前向きな姿勢を示していますが、ウクライナ政府内では、不利な条件をのまされる形で停戦を迫られるのではないかという懸念が根強くあります。

ウクライナ戦略産業省の顧問であるユーリイ・サク氏は、経済メディアのインタビューで、NATO加盟は困難、あるいは不可能に近いと現状を認めつつも、ワシントンからの実質的な安全保障の保証が不可欠だと訴えました。

ウクライナにとって、戦闘の早期終結と主権・領土の防衛はどちらも譲れない課題です。そのはざまで、どこまで妥協できるのかという難しい判断が迫られています。

米軍事支援と資源を結びつける新たな条件

今回の交渉をめぐるもう一つの争点は、米国の対ウクライナ軍事支援を同国の豊富な鉱物資源へのアクセスと結びつけようとするトランプ政権の姿勢です。軍事支援に投じた資金を回収する枠組みとして位置づけられており、いわば投資と安全保障をセットにする発想です。

ゼレンスキー大統領は、米国の支援をつなぎとめる生命線になり得るとして慎重にこの提案を受け止めていますが、ドイツのショルツ首相は、こうした条件付き支援のあり方を非常に利己的だと批判しました。

戦時下の国に対する支援と、その見返りとしての資源アクセスをどこまで認めるべきかという倫理的・政治的な問いが突きつけられています。

ロシアの視点　根本原因に焦点を当てる

モスクワは、トランプ大統領との対話を、紛争の根本原因に向き合うための現実的な一歩だと位置づけています。プーチン大統領は一貫して、自国の安全保障上の懸念、とりわけNATOの東方拡大がロシアの戦略的利益を脅かしていると主張してきました。

ペスコフ大統領報道官は、持続的な解決策を得るには、ウクライナの中立化や、クリミアとドンバス地域に対するロシアの主権の承認など、これらの根本原因に対処しなければならないと述べました。

ラブロフ外相は、欧州側の懸念を、二人の礼儀正しく教養ある指導者のあいだの会話に対する過剰反応だとし、トランプ大統領による対話の開始を特別視する必要はないとの見方を示しました。

揺れる西側の結束　これから何が問われるか

ウクライナをめぐる今回の動きは、米欧のあいだで何が優先されているのかを浮き彫りにしました。米国は停戦の早期実現と自国の負担軽減を重視しているように見え、欧州は自らの安全保障と政治的な発言権を守ることに神経をとがらせています。ウクライナは、その間で自国の未来を賭けた選択を迫られています。

今後、交渉のテーブルをめぐって、少なくとも三つの論点が浮上しそうです。

誰がどの立場で停戦交渉に参加するのか。米国、欧州、ウクライナ、そしてロシアのバランスをどうとるのか。
主権と領土の一体性という原則と、戦闘を止めるという現実的な目標をどう両立させるのか。
軍事支援や安全保障協力を、資源や経済的利益と結びつけることをどこまで許容すべきか。

国際ニュースとしてのウクライナ情勢は、遠い地域の出来事に見えるかもしれません。しかし、同盟関係のあり方や、安全保障と経済をどう結びつけるかという論点は、日本を含む多くの国と地域にとっても避けて通れないテーマです。米欧間の亀裂がこのまま深まるのか、それとも新たな合意に向けて収れんしていくのか、引き続き注視する必要があります。