IAEAグロッシ事務局長が福島の汚染土壌を初視察野球場10個分の処分計画とは - NewsTomo

IAEAグロッシ事務局長、福島の汚染土壌保管施設を初視察へ

2011年の福島第一原発事故から十数年が経つなか、国連の原子力監視機関である国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長が今週、日本の福島を訪れ、除染で発生した大量の汚染土壌の保管状況を初めて確認します。日本政府が今後の処分方針を具体化しようとするタイミングで行われる視察は、国内外の信頼を左右する一つの節目となりそうです。

「野球場10個分」の土　グロッシ氏は何を見るのか

日本政府は、福島第一原発事故後、周辺地域の放射性物質を取り除くために土壌を削り取り、広い福島地域から汚染土を集めてきました。その量はおよそ1300万立方メートルに達し、さらに伐採木などの有機物を焼却した灰が約30万立方メートルあります。合わせると「野球場10個分」に相当する膨大な量です。

比較対象としてよく挙げられる東京ドームの容積は約124万立方メートルとされています。テイラー・スウィフトさんの公演も行われたこの大規模アリーナを何杯分も埋め尽くす土と灰が、福島県内の中間貯蔵施設などに保管されているイメージです。

グロッシ事務局長は、今週水曜日に福島第一原発を視察した後、こうした汚染土や焼却灰が保管されている施設を訪れ、保管の安全性や今後の処分計画について日本側から説明を受ける予定です。

日本政府の方針：75％を再利用、残りは2045年までに県外処分

焦点となるのは、これだけ大量の汚染土を「どこで」「どのように」処理するのかという点です。日本政府は、放射線レベルが低いと確認された汚染土については、全体の約75％を再利用する方針を示しています。

具体的には、安全性が確認された土を道路や鉄道の盛り土などの建設資材として活用する構想です。こうした再利用は、廃棄物としての最終処分量を減らす狙いがありますが、受け入れ先の地域住民の理解や、長期にわたる安全性の確保が課題になります。

再利用の対象とならない残りの土については、2045年までに福島県外で最終処分する計画です。中央政府は、この最終処分地を年内に示す方針だとしていますが、福島県知事は早期に具体案を示すよう求めていると伝えられています。

IAEAは「国際基準と整合」と評価　それでも問われる説明と対話

IAEAは今年9月、汚染土壌の再利用と処分に関する最終報告書を公表し、日本のアプローチは国連の安全基準と整合していると評価しました。今回のグロッシ事務局長の訪問も、その評価を現場レベルで確認し、国際社会に情報を発信する機会となります。

一方で、国際機関が安全性を認めたとしても、実際に再利用や処分が行われる地域の人々にとっては、「本当に大丈夫なのか」という不安は簡単には消えません。汚染土をどこに運び、どのような形で使い、万が一のときにどう対応するのか。数字や基準だけでは伝わりにくい部分を、政府がどこまで丁寧に説明し、対話を重ねられるかが問われます。

福島第一原発の廃炉作業という「もう一つの巨大な課題」と並行して、汚染土の再利用と最終処分をどう進めていくのか。今週のIAEAトップの視察は、日本の復興政策と原子力政策の「次の10年」を占ううえで、注目すべき動きと言えそうです。