イスラエル軍、レバノン南部に「5拠点」残留停戦合意後も緊張続く - NewsTomo

イスラエル軍が、停戦合意で定められた撤収期限を過ぎてもレバノン南部の「緩衝地帯」に5カ所の拠点を維持する方針を示し、武装組織ヘズボラとの緊張が続いています。国境地帯の行方は、中東情勢とガザでの戦闘にも影響しうる重要な焦点になっています。

何が発表されたのか

イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は火曜日、イスラエル軍がレバノン南部の緩衝地帯にある5つの統制拠点にとどまり、ヘズボラによるいかなる停戦違反にも「力強く、妥協なく」対処し続けるとする声明を発表しました。

この発表は、ワシントンが仲介した11月27日の停戦合意に基づくイスラエル軍の撤収期限が、延長された期日を迎えて失効した直後に出されました。

停戦合意と撤収期限

停戦合意では、イスラエル軍はレバノン南部から60日以内に撤退することが定められていました。その後、この期限は2月18日まで延長されましたが、イスラエル側とレバノン側の関係者、そして各国の外交関係者の間では、国境付近の一部地点にイスラエル軍が残留する可能性が当初から指摘されていました。

カッツ国防相の説明によれば、軍が残るのはレバノン領内の「緩衝地帯」と位置づけられた地域で、5カ所の拠点を通じて状況を監視する構えです。イスラエル側は、ヘズボラの攻撃から北部住民を守るための措置だと強調しています。

ヘズボラは「占領」とみなすと警告

一方、ヘズボラは火曜日以降もレバノン領内に残るイスラエル軍部隊について、「占領軍」と見なすと表明しています。停戦の枠組みの中でイスラエルが軍を残し続けることは、ヘズボラ側にとっては容認できない既成事実化だという立場です。

イスラエル軍が停戦違反には強硬に対応すると宣言する一方で、ヘズボラもレバノン南部の主導権をめぐって譲らない姿勢を示しており、国境地帯では小さな衝突が再び大規模な軍事行動に発展するリスクがくすぶっています。

市民に広がった避難と不安

この1年にわたる戦闘で、ヘズボラによるロケット弾攻撃などを受けたイスラエル北部では、数万人規模の住民が避難を余儀なくされました。逆にレバノン側では、イスラエル軍の空爆から逃れるため、100万人を超える人々が家を離れたとされています。

レバノンとイスラエルの国境を中心とした戦闘は、ガザで続く戦闘と並行して進行してきました。停戦合意が成立しても、国境地帯に兵力が残る限り、住民の帰還や復興の見通しは不透明なままです。

22年の占領の記憶と長期対立

イスラエルは過去に22年間にわたってレバノン南部を占領し、2000年に撤退しました。この間、占領地に展開するイスラエル軍に対してヘズボラが攻撃を繰り返したことが、撤退の大きな要因となりました。

ヘズボラは1982年、イスラエルによるレバノン侵攻に対抗する目的で結成された組織です。今回の最新の衝突でも、イスラエルとヘズボラはほぼ1年間にわたり、主に国境沿いで砲撃や空爆を応酬しました。イスラエルは9月以降、ヘズボラ幹部の多くを空爆で殺害し、地上部隊をレバノン南部に送り込むなど、軍事行動を大きくエスカレートさせてきました。