マスク氏が連邦職員に再び解雇警告米政府内で波紋広がる - NewsTomo

米連邦政府の公務員に対し、自らの仕事を要約して報告しなければ解雇の可能性がある――。イーロン・マスク氏が出したメール指示をめぐり、ホワイトハウスなど米政府内で対応が割れ、混乱が続いています。2025年12月8日現在、この「メール騒動」は米国の行政運営と雇用不安、そして情報セキュリティをめぐる議論に発展しつつあります。

トランプ政権の「無駄撲滅」メール、何が起きたのか

マスク氏は、ドナルド・トランプ米大統領から「政府の無駄をなくす」役割を託され、新設の政府能率省（Department of Government Efficiency、略称DOGE）の長に就任しています。同省は、連邦政府の大幅な縮小を使命としています。

マスク氏は週末、多数の連邦職員に対しメールを送り、「自分の仕事の内容を要約して報告すること」「正当化できない業務に就いていると判断された場合には解雇の対象となる」と通告しました。メールには、職員に対し期限までに返信しなければ「職を失うリスクがある」と受け取られかねない内容が含まれていたとされています。

回答期限の月曜日が近づく中で、この指示の法的根拠や、マスク氏にどこまで人事権限があるのかについて、連邦政府内で疑問の声が上がりました。

OPMが「回答は任意」と通達、ホワイトハウスも距離

トランプ政権はすでに、職員に対して「メールに回答する義務はない」と説明しており、連邦人事を所管する米人事管理局（OPM）も月曜日、各機関の人事部門に向けたメモで同様の立場を示しました。メモでは、マスク氏のメールへの返信はあくまで任意であり、回答しなかったことを理由に解雇されることはないと明記されています。

OPMは同時に、職員に対し、機密性の高い情報やセンシティブな内容、機密指定された情報をメールで共有しないよう注意を促しました。マスク氏の指示に応じようとする職員の間で、具体的な業務内容を書き込みすぎることへの懸念が広がっていたためです。

一方で、マスク氏は月曜日、自身が所有するソーシャルメディア「X（旧ツイッター）」に投稿し、「このメールの要求はばかばかしいほど簡単なものだった。数語を入力して送信ボタンを押すだけだ。それすらできなかった職員が大勢おり、上司がそうするよう促したケースもある」と不満を表明しました。

さらに同氏は「大統領の裁量に基づき、彼らにはもう一度チャンスが与えられる。2回目も回答しなければ解雇になる」と述べ、解雇の可能性を改めて強調しました。ホワイトハウスはこの新たな発言について、現時点でコメントしていません。