米国がハマスと異例の秘密協議ガザ人質巡りトランプ氏「地獄を見る」と警告 - NewsTomo

米国政府がガザ地区で拘束されている自国民の人質解放をめぐり、パレスチナのイスラム組織ハマスと秘密裏に直接協議していたことが分かりました。長年維持してきた「テロ組織とは交渉しない」という方針を事実上転換する動きです。一方でドナルド・トランプ米大統領は、ハマスがすべての人質を解放しなければ「地獄を見ることになる」と公然と警告し、圧力を強めています。

長年のタブーを破った米ハマス秘密協議

複数の関係者が水曜日にロイター通信へ語ったところによると、米国はガザ地区で拘束されている米国人人質の解放をめぐり、ハマスと秘密裏に協議を行いました。米政府がテロ組織に指定しているハマスと直接交渉するのは、外交上の長年のタブーとされてきました。

ホワイトハウスによると、米国の人質問題担当特使アダム・ベーラー氏にはハマスと直接協議する権限が与えられているといいます。この協議は、米国が数十年にわたり掲げてきた「テロ組織とは交渉しない」とする政策からの明確な転換となります。

交渉内容に精通する関係者2人によれば、ベーラー氏とハマス側の担当者はここ数週間、カタールの首都ドーハで面会していました。ただ、ハマス側を誰が代表していたのかは明らかになっていません。

ホワイトハウスでの対面と強硬メッセージ

こうした水面下の動きと並行して、トランプ大統領はホワイトハウスで最近解放された人質の一部と面会しました。これらの人質は、ガザでの停戦合意の一環として解放された人たちです。

トランプ氏はその後、ソーシャルメディアへの投稿でハマスに対し、新たな強い警告を発しました。ハマスに「今すぐすべての人質を解放するよう」要求し、死亡した人質の遺体も含めて返還するよう迫ったうえで、「そうしなければ、おまえたちは終わりだ」と述べました。

さらにトランプ氏は「イスラエルには作戦を終わらせるために必要なあらゆる支援を送る。私の言うとおりにしなければ、どのハマスのメンバーも安全ではいられない」とし、イスラエルへの全面的な支援を改めて強調しました。

一方で、ハマスが要求に応じなかった場合に具体的にどのような措置を取るのかについて、トランプ氏は今回も明言していません。

1月の「hell to pay」発言との連続性

今回の警告は、トランプ氏が1月20日のホワイトハウス復帰を前に発した「hell to pay（地獄を見ることになる）」との発言を想起させるものです。当時、この強い警告に続く形で1月中旬に停戦と人質解放の合意が成立し、トランプ氏はジョー・バイデン前大統領が退任する前に、その合意は自らの功績だと主張していました。

しかし、今回も当時と同様に、トランプ氏は具体的な行動計画については公表していません。強硬な言葉と水面下の交渉を組み合わせるスタイルが続いている形です。

ガザの武装組織は米国を強く非難

一方、ガザ地区の武装組織「パレスチナ・ムジャヒディーン」は、トランプ氏の警告を強く非難しました。同組織は声明で、今回の発言は「われわれの民に対するジェノサイド（大量虐殺）の犯罪を、米政権がパートナーとして続ける意図を示している」と主張しました。イスラエルは、ジェノサイドとの非難を否定しています。

同組織はさらに、「きょうのトランプの脅しは、アメリカ合衆国の醜い本性をあらわにし、米国が自ら仲介した合意を軽視し、反故にしていることを示している」と述べ、米政府の姿勢を批判しました。

ハマスは、トランプ氏の一連の警告について現時点でコメントを出していません。

交渉と圧力が交錯する中で

ガザでの人質解放をめぐり、米国は長年避けてきたハマスとの直接協議に踏み切る一方で、大統領自身は極めて強い言葉でハマスを威嚇し、イスラエルへの全面支援を約束しています。水面下の対話と、表舞台での圧力が同時に進む、ねじれた状況です。

こうした動きは、次のような点で注目されています。

米国が「テロ組織とは交渉しない」という原則を越えてでも、人質解放を優先していること
ハマスに対し、「要求に従わなければ終わりだ」とまで言い切る強硬な姿勢を見せることで、交渉相手でありながら圧力の対象でもあるという二重のメッセージを送っていること
米国がイスラエルへの「あらゆる支援」を約束することで、交渉の行方がガザの情勢や地域の安定とより強く結びつきかねないこと

ハマス側がこの強い警告と秘密協議にどのように応じるのか、すべての人質とその遺体の解放が実現するのかは、いまだ不透明です。人質解放をめぐる交渉のあり方や、米国とこの地域との関係にどのような影響が出るのか、今後の展開が注目されています。

強い言葉による圧力と、秘密裏の直接交渉。その組み合わせをどう評価するのかは、人によって意見が分かれるところです。オンライン上でも、今後このテーマをめぐる議論が広がっていきそうです。