EU首脳、防衛力強化とウクライナ支援拡大に合意 - NewsTomo – 日本語で読む、世界のニュースハブ

欧州連合（EU）の首脳らは、ブリュッセルで開かれた特別サミットで、防衛力の強化とウクライナへの追加支援を同時に進める方針を打ち出しました。2025年の支援として総額30.6 billionユーロを確約し、欧州が自らの安全保障をどう再設計するのかが改めて問われています。

今回の決定は、EUの防衛政策とウクライナ支援をめぐる国際ニュースの中でも、大きな転換点となり得る動きです。欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長が提案した防衛強化計画「ReArm Europe」が首脳レベルで承認され、財政ルールの運用も見直される方向が示されました。

防衛力強化の柱：ReArm Europeと財政ルールの緩和

特別サミットでは、EUの防衛力を底上げするための複数の仕組みが合意されました。中心となるのが、防衛産業や装備調達を強化する計画「ReArm Europe」です。この枠組みの下で、加盟国がより協調して防衛投資を進めることが想定されています。

同時に、EUの財政規律を定める安定・成長協定（Stability and Growth Pact）に基づき、いわゆるナショナル・エスケープ・クロースを協調的に発動することでも一致しました。これは、一定の条件の下で各国が財政赤字や債務の制約を一時的に緩められる仕組みで、防衛費を増やしやすくし、即時の予算上の柔軟性を認める狙いがあります。

首脳らはさらに、債務の持続可能性を維持しつつ、各国レベルで大幅な防衛支出を可能にする追加策の検討を欧州委員会に要請しました。防衛力強化を進めながらも、長期的な財政の安定をどう両立させるかが、今後の大きなテーマとなります。

また、加盟国に対し、EU予算を裏付けとする最大150 billionユーロの融資を提供する新たな金融スキームの提案も確認されました。首脳らは、欧州理事会に対し、この提案を緊急の課題として検討するよう促しています。

防衛強化計画「ReArm Europe」を首脳レベルで支持
安定・成長協定の下でナショナル・エスケープ・クロースを発動し、防衛費拡大を可能に
最大150 billionユーロの新たな融資枠構想を、欧州理事会が優先的に検討

トランプ政権の圧力の中で揺れる欧州防衛

こうしたEUの動きの背景には、米国との同盟関係をめぐる不安もあります。米国のトランプ大統領は、欧州などの同盟国に対し、自国の防衛により大きな責任を負うよう繰り返し求めてきました。特に、北大西洋条約機構（NATO）の防衛費目標を満たさない加盟国について、米国が守らない可能性に言及した発言は、EU内で大きな懸念を呼んでいます。

こうした発言を受け、EUでは「米国に安全保障を全面的に依存してよいのか」という問題意識が強まりました。今回の防衛力強化策は、米国との同盟関係を維持しながらも、欧州としての集団的防衛能力を高めようとする動きの一環といえます。

ウクライナ支援：2025年に30.6 billionユーロを確約

特別サミットとは別に、EU加盟27カ国のうち26カ国の首脳は、ウクライナへの支援をめぐる共同声明を発表しました。ハンガリーのオルバン首相はこの合意には加わりませんでしたが、多くの加盟国が2025年に向けた支援継続の意思を改めて示した形です。

声明では、ウクライナ抜きでウクライナを巡る交渉を行うことはないと明言したうえで、欧州の安全保障に関わるいかなる協議においても、欧州が関与すべきだと強調しました。最近の和平協議では、米国が交渉の中心的な役割を担う一方で、EUは脇に追いやられているとされており、こうした状況に対する危機感もうかがえます。

EUは2025年に向け、総額30.6 billionユーロのウクライナ支援を約束しました。内訳は次の通りです。