イラン核問題で中露イランが北京共同声明制裁より対話を強調 - NewsTomo

2025年3月14日に北京で開かれた中国・ロシア・イランの次官級会合で、イラン核問題と制裁解除を巡る共同声明が発表されました。声明は、制裁や圧力ではなく、政治的・外交的な対話による解決こそが唯一の現実的な選択肢だと強調しています。

北京会合の概要

今回の北京会合は、イラン核問題をテーマにした三カ国の協議で、中国の馬朝旭外務次官が議長を務めました。ロシアからはリャブコフ外務次官、イランからはガリババディ外務次官が参加し、核問題と制裁解除の最新状況について意見交換を行いました。

共同声明で中国・ロシア・イランは、いわゆる「違法な一方的制裁」はすべて終了されるべきだと強調しました。ここでいう一方的制裁とは、国連安保理の枠組みを通さずに個別の国などが独自に課す制裁を念頭に置いた表現とみられます。

三カ国は、制裁や圧力では問題の根本原因は解決できないとし、こうした措置をやめるよう呼びかけています。

声明は、イラン核問題を巡る解決策として、政治的・外交的な関与と対話が「唯一の実行可能で現実的な選択肢」だと位置づけました。

三カ国は、関係国に対し「制裁、圧力、または武力行使の威嚇」をやめ、対話のための環境を整えるよう求めました。

共同声明は、国連安全保障理事会決議2231（UNSC Resolution 2231）の重要性を強調し、そのタイムテーブルを含め、関係国が決議の枠組みを尊重する必要があると指摘しました。

同時に、状況をエスカレートさせる可能性のある行動は避けるべきだとし、外交努力に資する「好ましい雰囲気と条件」をつくるよう呼びかけています。

三カ国は、核拡散防止条約（Treaty on the Non-proliferation of Nuclear Weapons, NPT）を「国際的な核不拡散体制の礎」と位置づけ、その維持の重要性を確認しました。

そのうえで、声明は次のような点を明記しています。

また、三カ国は、すべての国がIAEAの技術的で客観的かつ中立的な活動を損なう行為を慎むべきだと訴えました。

声明によれば、イランとロシアは、今回の北京会合を主催した中国の「建設的な役割」を評価し、会合開催への感謝を表明しました。

三カ国は今後も、イラン核問題に関して緊密な協議と協力を続けることで一致しました。これは、今回の会合を単発のイベントではなく、継続的な対話プロセスの一部として位置づけるものです。

共同声明は、イラン核問題にとどまらず、地域・国際情勢全般についても三カ国が意見交換を行ったことを伝えています。

さらに、中国・ロシア・イランは、BRICSや上海協力機構（Shanghai Cooperation Organization）といった多国間の枠組みを含む国際機関・フォーラムで、協調と調整を維持・強化していく方針を確認しました。

こうした場での連携を通じて、三カ国はイラン核問題を含む幅広いテーマについて、自らの立場や提案を発信していくことが期待されます。

今回の北京共同声明からは、三カ国の基本的な考え方として、少なくとも次の3点が浮かび上がります。

制裁より対話を重視する姿勢
一方的制裁の終了を求め、相互尊重に基づく対話を唯一の現実的な解決策と位置づけています。
既存の国際枠組みの活用
国連安保理決議2231やNPT、IAEAといった既存の国際ルールと機関を重視し、その枠組みの中で問題解決を図る姿勢が示されています。
多国間フォーラムでの連携拡大
BRICSや上海協力機構など、多国間の枠組みでの協調を強めることで、三カ国としてのメッセージを国際社会に発信していく意図がにじみます。