トランプ米大統領が輸入車に25％関税方針世界の自動車産業に波紋 - NewsTomo

米国のドナルド・トランプ大統領が、自動車の輸入に一律25％の追加関税を導入する計画を発表しました。世界のサプライチェーンが複雑に絡み合うなか、この決定は国際自動車産業と消費者にどんな波紋を広げるのでしょうか。

輸入車に一律25％：4月2日発効の新関税

トランプ米大統領はホワイトハウスの執務室で、自国で生産されていないすべての自動車に対し25％の関税を課すと発表しました。現行の自動車関税は2.5％であるとしたうえで、「2.5％のベースから25％に引き上げる」と述べ、4月2日に発効する大統領令へ署名するとしています。関税の徴収は4月3日から始まると説明しました。

狙いは国内生産の回帰と財政改善

トランプ氏は、この自動車関税の目的として、海外に移転した生産拠点を米国に呼び戻すこと、新たな関税収入を生み出して政府財政を改善すること、そして国家債務の削減につなげることを挙げました。高い関税で輸入車のコストを押し上げれば、国内でつくられた車が相対的に有利になり、製造業の雇用や投資が増えるという発想です。

専門家は価格上昇と消費者負担を懸念

しかし、エコノミストらは、こうした自動車関税が車両価格を押し上げ、すでに高止まりしている物価に直面する消費者の負担をさらに重くすると警告しています。業界の試算では、この措置によって米国で販売される自動車の平均価格が最大3,000ドル上昇し、2025年の販売台数を押し下げる可能性があると見込まれていました。

メキシコ・カナダに走る緊張：サプライチェーンへの影響

メキシコの金融機関モネックス・フィナンシャル・グループは、自動車への25％関税がメキシコとカナダの生産コストを押し上げ、すでに緊張が高まっている世界の自動車産業にさらなる圧力をかけると分析しました。同社はセクター別の分析で、3月12日に発動された米国の鉄鋼・アルミニウム輸入関税が、すでに貿易フローとサプライチェーンを混乱させていると指摘しています。

モネックスによると、メキシコとカナダは2023年の米国の鉄鋼輸入の約4割を占め、米国が輸入する自動車の約29％を供給しています。追加の25％自動車関税が導入されれば、価格と供給に大きな影響が出る可能性があり、とくにメキシコにとっては、輸出額ベースで同国の総貿易の4.7％、国内総生産（GDP）の1.5％超に相当する規模が打撃を受けると試算されています。