米軍がイエメン首都サナアを空爆住宅地で4人死亡・23人負傷 - NewsTomo

米軍によるイエメン首都サナアへの空爆で、少なくとも4人が死亡し、23人が負傷しました。紅海やアデン湾をめぐる緊張が続くなか、民間人被害の拡大が懸念されています。

サナア東部の住宅を直撃、女性や子どもも負傷

現地の医療関係者によりますと、空爆はサナアの人口密集地区シュウブ（Shu'ub）地区で、日曜日の夕方に住宅1棟を直撃しました。

この攻撃で男性2人と女性2人の計4人が死亡し、23人が負傷しました。負傷者のうち11人は女性と子どもとされており、住宅地が攻撃対象となったことによる民間人被害が浮き彫りになっています。

周辺の複数の住宅も被害を受け、救助隊ががれきの中から生存者を捜索する作業を続けています。

フーシ派が運営するテレビ局「アル・マシーラ」は、サナア西方のバニ・マタル地区にあるアル・アスワド山への空爆が3回行われたと伝えています。現時点で、この地域での人的被害は確認されていません。

一方、イエメン西部ホデイダ県の住民は、同じ日曜日に米軍が紅海上のカマラン島などの地点を攻撃したと証言しています。こちらの攻撃でも、負傷者は報告されていません。

米軍はことし3月15日、フーシ派の標的に対する新たな軍事キャンペーンを開始し、空爆を続けてきました。米軍は、フーシ派の防空システム、司令部、兵器庫などを攻撃することで、「グループの能力を低下させる」と説明しています。

今回のサナアへの空爆も、こうした一連の作戦が続く中で起きたものです。軍事拠点だけでなく、住宅地近くでの爆撃が行われたとみられることから、今後さらに民間人保護のあり方が問われそうです。

フーシ派はサナアを含むイエメン北部の広い地域を実効支配しており、紅海やアデン湾を航行するイスラエル関連の商業船舶や軍艦への攻撃を続ける姿勢を示しています。

フーシ派は、その理由として「ガザへの支援物資をめぐるイスラエルによる制限」を挙げ、海上での攻撃を正当化しています。米軍は、フーシ派の軍事能力を弱めることが狙いだと説明しています。

今回の空爆は、紅海とアデン湾をめぐる安全保障と、人道状況が複雑に絡み合っていることをあらためて示しました。商業航路の安全確保と、地上で暮らす住民の安全をどう両立させるのかが大きな課題となっています。

サナアのような人口密集地での軍事行動が続けば、民間人の犠牲がさらに増えるおそれがあります。一方で、紅海やアデン湾を行き交う船舶が攻撃されれば、地域だけでなく世界の物流やエネルギー供給にも影響が及びかねません。

国際社会がどのような形で関与し、緊張緩和と民間人保護の仕組みを築いていくのか。イエメンと周辺海域をめぐる動きは、今後も注視が必要です。

Reference(s):
At least 4 dead, 23 injured in fresh U.S. airstrikes on Yemeni capital
cgtn.com