ガザ情勢：トランプ米大統領とネタニヤフ首相が人質問題協議、仏・エジプト・ヨルダンは停戦訴え - NewsTomo

ガザ情勢をめぐり、トランプ米大統領とネタニヤフ・イスラエル首相がホワイトハウスで人質問題などを協議する一方、フランス・エジプト・ヨルダンはガザでの停戦復活とパレスチナ自治政府による統治を共同で呼びかけました。軍事行動、人質交渉、そしてガザの「その後」をめぐる外交が、同時多発的に動き出しています。

ホワイトハウス会談：最優先は「人質の解放」

現地時間の月曜日、トランプ米大統領とネタニヤフ首相がワシントンのホワイトハウスで会談し、ガザで続く人質危機について協議しました。

会談は一部が記者団に公開され、トランプ氏は交渉が進んでいるとの認識を示しましたが、具体的な内容やスケジュールには踏み込みませんでした。ネタニヤフ氏も、イスラエルとして人質の解放に全力を尽くす姿勢を示しています。

当初予定されていた共同記者会見は理由の説明なくキャンセルされ、報道陣は大統領執務室での短時間の質疑のみにとどまりました。

ガザ情勢を語るうえで欠かせないのが、今年の停戦とその崩壊です。イスラエルとハマスの間では、2025年1月19日に停戦が発効し、約2か月にわたり大規模な戦闘は抑えられていました。

しかし、イスラエルは3月18日、ガザ地区で大規模な空爆と地上作戦を再開しました。

こうして、停戦の崩壊をめぐる双方の主張は真っ向から対立し、ガザでは再び激しい空爆と地上戦が続く状況となりました。今回のホワイトハウス会談でも、この「揺らぐ停戦」が重要なテーマの一つとなりましたが、新たな合意や具体策は示されていません。

こうした中、フランス、エジプト、ヨルダンの3か国は共同で声明を発表し、ガザ地区での停戦の復活を強く求めています。国際ニュースの観点からも、欧州と中東の主要国が連携している点が注目されます。

声明は、単なる停戦呼びかけにとどまらず、ガザの統治のあり方についても踏み込んでいます。

これは、ガザの将来像をめぐる議論の中心にパレスチナ自治政府を据えるべきだという立場をはっきり示したものであり、戦闘停止と並行して政治的な枠組みを整える必要性を訴えた形です。

今回のホワイトハウス会談では、人質問題や暴力の抑制といった差し迫った課題が前面に出た一方で、ガザの長期的な再開発や復興計画については具体的な話し合いは行われませんでした。

トランプ政権はこれまでにも、ガザを含む地域の将来に関するさまざまな構想を打ち出してきましたが、内容や手法をめぐって各方面から批判や懸念の声が上がってきた経緯があります。

今回、トランプ氏が強調したのはあくまで「今ある危機」への対応であり、ガザの政治的・経済的な再建ビジョンは先送りされたままです。フランスやエジプトなどが統治の枠組みまで含めた議論を進めようとしているのとは対照的に、米国は現時点で長期構想を前面に出してはいません。

ホワイトハウスでの米イスラエル首脳会談と、フランス・エジプト・ヨルダンによる共同の停戦呼びかけは、ガザをめぐる国際外交が複数の軸で同時に進行していることを示しています。

現時点で、少なくとも次のような論点が浮かび上がっています。

ガザ情勢は、軍事行動だけでなく、人質交渉、停戦合意、そして「誰がガザを統治するのか」という政治的課題が絡み合う複雑なパズルになっています。今回の会談や各国の動きは、その一部のピースに過ぎません。

今後、人質交渉の進展や新たな停戦イニシアチブ、ガザ統治をめぐる提案がどのように組み合わさり、ガザの人々の日常と地域の安全保障にどのような影響を与えていくのか。国際ニュースとしても、継続的にフォローしたい局面が続きます。

Reference(s):
U.S., Israel discuss Gaza as France, Egypt, Jordan push for ceasefire
cgtn.com