トランプ大統領の経済政策に全米抗議デモ 連邦雇用削減へ不安拡大 video poster
アメリカ各地で2025年12月初めの週末、ドナルド・トランプ大統領の経済政策に抗議する大規模デモが行われました。連邦政府の雇用削減や、生活の先行きへの不安が一気に噴き出した形です。
全米で数千人が街頭へ
現地時間の今月初めの週末、アメリカ全土の主要都市で、トランプ大統領の経済政策に反対するデモが一斉に行われました。主催者によりますと、全米で数千人規模が参加し、首都ワシントンD.C.のナショナル・モールには特に大きな人の波ができたとされています。
デモ参加者らは、プラカードや横断幕を掲げながら行進し、「雇用を守れ」「生活を壊すな」といったメッセージを声にしました。現場を取材した中国の国際メディアCGTNのポピー・ムプシング記者は、世代や立場の違いを超えて人々が集まっている様子を伝えています。
抗議の焦点は「連邦雇用削減」と「不安定さ」
今回の抗議行動の直接のきっかけとなったのは、トランプ政権による連邦政府の雇用削減方針です。参加者の多くは、連邦職員やその家族だけでなく、下請け企業や地域経済にも影響が広がると懸念しています。
さらに、市民の間では「金融や雇用の先行きが読めない」という不安も共有されています。株価や物価の動きに敏感にならざるを得ないなかで、「仕事を失えば一気に生活が崩れる」という声が、デモで繰り返し語られたといいます。
支持と反発が割れるトランプ経済
トランプ大統領の経済政策は、これまでもアメリカ社会を二分してきました。支持者の間では、規制緩和や政府支出の見直しが「効率的な政府」や「成長のための改革」だと評価されています。一方で、今回のような連邦雇用削減に対しては、中間層や低所得層の負担がより重くなるのではないかという批判が根強くあります。
デモ参加者の多くは、「景気指標がどうであれ、毎月の家賃や医療費の不安が消えない」と訴え、数字では測れない生活実感とのギャップを指摘しています。こうした不満が、今回の全国規模の抗議につながったとみられます。
SNSが広げた「静かな怒り」
今回の抗議行動では、SNSが重要な役割を果たしました。参加者は、X（旧ツイッター）やInstagram、TikTokなどを通じて現場の様子を共有し、「どの街にも同じ不安を抱えた人がいる」という連帯感が広がったとされています。
オフラインのデモとオンラインの発信が重なり合うことで、これまで政治デモに縁が薄かった若い世代も参加しやすくなったことが特徴です。短い動画や写真を通じて、「自分ごと」として経済政策を考えるきっかけになっていることがうかがえます。
日本と世界への含意
世界最大の経済大国であるアメリカの国内不安は、日本を含む世界経済にも影響を与えます。トランプ政権の経済政策を巡る対立が長期化すれば、金融市場の変動や企業の投資判断に慎重さが増し、日本企業の輸出や現地事業にも波及する可能性があります。
一方で、市民が経済政策に対して声を上げる動きは、「政策は生活と直結している」という当たり前の事実を改めて浮き彫りにしています。日本に住む私たちにとっても、他国の政治を遠い出来事として片付けるのではなく、自国の経済政策をどう評価し、どのような将来像を望むのかを考えるきっかけになりそうです。
今後の焦点
今回の全米抗議デモを受けて、トランプ政権がどのように対応するのかは、今後の大きな焦点です。連邦雇用削減のペースや対象を見直すのか、それとも計画を維持したまま説明を強化するのかによって、政治的な緊張感は変わってきます。
抗議が一過性のものにとどまるのか、あるいは今後の選挙や政策論争に影響を与える長期的な運動へと発展するのか。アメリカ国内の動きは、引き続き注意深く見ていく必要がありそうです。
Reference(s):
cgtn.com
