コロンビア、居住地ベースの「社会階層」制度見直しへ経済的分断に挑む - NewsTomo

2025年現在、南米コロンビアで、居住する地区ごとに補助の有無を決めてきた「社会階層」制度を見直し、経済的な分断を是正しようとする動きが注目されています。

コロンビア大統領が掲げる「経済的分断」との闘い

コロンビアの大統領は、富が特定の地域に集中し、他の地域が取り残される「経済的隔離」と向き合うと約束しています。経済的隔離とは、富や機会が地理的に偏り、居住地によって生活水準や将来の選択肢が大きく変わってしまう状態を指します。

同国では、長年続いてきた地区ごとの補助制度が、こうした経済的な分断にどのような影響を与えてきたのかが、改めて問われています。大統領は、この仕組みを見直し、居住地に基づく社会階層システムを終わらせる方向性を打ち出しています。

コロンビアでは数十年にわたり、居住する地区によって公的な補助を受けられるかどうかが変わる制度が続いてきました。政府が指定した一部の地区には補助が与えられ、そうでない地区とのあいだに明確な線引きが行われる仕組みでした。

こうした制度は、経済的な分断を和らげるための「救済策」として導入されたものです。しかし今、その救済策自体が、より大きな問題の一部になっていないかが問われています。「救済」としての線引きが、結果的に社会階層を固定してしまうのではないかという視点です。

大統領が闘うと表明している「経済的隔離」は、地理的な分断と深く結びついています。富が特定の地区に集中し、他の地区では投資や機会が限られる状態が続くと、住む場所によって人生の選択肢や生活の安定度が大きく変わってしまいます。

一般に、住む場所によって利用できるサービスや機会が大きく異なる状況は、経済的隔離として批判されてきました。地区ごとの補助制度が、この地理的な分断をむしろ固定化していないかどうかが、コロンビアでの重要な論点になっています。

地区ごとに補助の有無を分ける制度には、一般論として次のような副作用が生じるおそれがあります。

今回の制度見直しは、こうした懸念に真正面から向き合おうとする試みだと言えます。救済を続けながら、居住地に基づく「見えない身分制度」をどうやって解きほぐしていくのかが問われています。

具体的な制度設計は、今後の議論や調整に委ねられていますが、論点になりそうなテーマとしては、たとえば次のようなものが考えられます。

これらは、単に補助の有無を決める技術的な問題にとどまらず、「都市のどこに住んでいても、人としての尊厳や機会が尊重される社会をどうつくるか」という価値観の問題でもあります。

こうした動きは、ミシェル・ベゲ記者の報道でも取り上げられています。今後、大統領が掲げる方針がどのような具体策として示され、議会や地方レベル、そして住民の間でどのような議論が交わされていくのかが注目されます。

制度を急激に終わらせれば、これまで補助に支えられてきた人々の生活に大きな影響が出る可能性があります。一方で、現状をそのまま維持すれば、地理的な分断と経済的な格差が固定化されるおそれもあります。そのバランスをどう取るのかが、コロンビア社会全体にとっての重要な問いになっています。

コロンビアの事例は、世界各地で議論されている都市の分断と不平等を考えるうえで示唆に富んでいます。日本でも、居住地によって教育環境やアクセスできるサービスが異なり、将来の選択肢に影響を与える現象は少なくありません。

「どこに住んでいるか」で人の可能性が決まってしまう社会を許容するのか、それとも少しずつでも条件をならしていくのか。コロンビアが取り組もうとしている制度見直しは、遠い国のニュースであると同時に、私たち自身の社会のあり方を問い直すきっかけにもなります。

居住地に基づく社会階層システムをどう乗り越えるのか。その挑戦の行方を追うことは、これからの国際ニュースを読み解くうえで、重要な視点のひとつになりそうです。

Reference(s):
Colombia plans to end social class system based on neighborhoods
cgtn.com