ウクライナが戒厳令と総動員を90日延長 議会で圧倒的多数が賛成
ウクライナ議会は、水曜日に戒厳令と「総動員」をさらに90日間延長する法案を可決しました。ロシアとの衝突が続くなか、安全保障体制を維持するための非常措置が、引き続き継続される形です。
議会が決めた「90日延長」の中身
国会議員のヤロスラフ・ジェレズニャク氏がSNS「テレグラム」で明らかにしたところによると、戒厳令の延長には357人、総動員の延長には346人の議員が賛成しました。いずれも、承認に必要な226票を大きく上回りました。
インタファクス・ウクライナ通信によると、今回の延長期間は5月9日から8月6日までの90日間とされています。
2022年から続く戒厳令と総動員
ウクライナは、ロシアとの衝突が始まった2022年2月以降、全国で戒厳令を敷き、軍事力を維持・拡大するための総動員を宣言してきました。これらの措置は、その後も繰り返し延長されてきたとされています。
戒厳令は、軍が治安や重要インフラを守るために権限を強める特別な法的な状態を指します。総動員は、軍に動員できる人や物資などの資源を広く確保する体制を意味します。2022年2月から4年近くが経とうとするなかで、こうした非常措置が長期にわたって続いている現状が、今回の延長からも浮かび上がります。
日本の読者が押さえておきたいポイント
今回のウクライナの決定から、次のような点が読み取れます。
- ロシアとの衝突が続く中で、安全保障上の緊張が長期化していること
- 戒厳令と総動員の延長ごとに議会の承認が必要であり、政治プロセスが継続していること
- 紛争が長引くと、社会全体の制度や日常生活に大きな影響が出ること
遠く離れたウクライナでの決定ではありますが、長期化する安全保障リスクとどう向き合うのかという問いを、私たちにも静かに投げかけていると言えます。
Reference(s):
Ukraine extends martial law, general mobilization for 90 more days
cgtn.com








