米国の25％自動車関税に国際メーカーは何を懸念しているのか video poster
米国が自動車輸入に対して25％の関税を課すなか、2025年のニューヨーク国際オートショーでは、国際的な自動車メーカーや業界専門家がCGTNの取材に対し、相次いで懸念を語りました。本稿では、その主な論点を整理し、日本語で分かりやすく解説します。
米国の25％自動車関税とは何か
現在、米国に完成車を輸出する国際的な自動車メーカーは、輸入車にかかる25％の関税という大きな負担に直面しています。これは、海外から米国市場に向けて出荷される自動車のコストを一気に押し上げる水準です。
ニューヨーク国際オートショーは、新型車や最新技術を世界にアピールする場であると同時に、業界関係者が市場や政策の行方について意見を交わすフォーラムでもあります。今年の会場では、華やかな新型車の裏側で、この25％関税が最大級の関心事の一つとなっていました。
専門家が指摘する主な懸念
関税そのものは単純な数字ですが、その影響はサプライチェーン（供給網）から消費者の財布まで、多層的に広がります。CGTNの取材に応じた業界専門家たちは、主に次の点を懸念しています。
1. 米国の消費者価格と「選択肢」の圧迫
第一の論点は、米国の消費者への影響です。輸入車に25％の関税がかかれば、そのコストは最終的に販売価格に反映される可能性が高いと見られています。
- 輸入車の価格上昇により、同じ予算で選べる車種が減る
- 特に高価格帯の電気自動車（EV）や高性能モデルは、より手が届きにくくなるおそれ
- 価格重視の消費者が、中古車やより安価なモデルへと流れる可能性
会場では、「米国の消費者にとって、多様な選択肢を確保できるかどうかが問われている」という声が目立ちました。
2. 国際メーカーの投資計画と生産戦略の見直し
第二の論点は、国際的な自動車メーカーの投資・生産戦略です。25％の関税は、単に短期的なコスト増にとどまらず、中長期のビジネス計画に直接影響すると指摘されています。
- 米国向けモデルの一部について、輸出から現地生産への切り替えを検討する動き
- 採算が取りにくい車種について、米国市場での投入を見送る可能性
- 新工場や新ラインなどの投資計画を、様子見に切り替える企業も出てくる懸念
こうした動きは、米国だけでなく、車を輸出している国や地域の雇用や税収にも波及し得るため、各国の政策担当者も注視せざるを得ない状況です。
3. グローバルなサプライチェーンへの影響
自動車産業は、部品調達から組み立て、販売まで、国境をまたぐサプライチェーンに支えられています。専門家は、関税がこの複雑なネットワークに「摩擦」を生むと警戒しています。
- 完成車だけでなく、関連部品やコンポーネントの流れにも影響が及ぶ可能性
- 調達先の変更や在庫の積み増しなど、企業側のリスク対策コストが増大
- 結果として、燃費改善や安全技術などへの投資余力が削がれる懸念
会場では、「一つの大きな市場で関税が強化されると、世界全体の生産配置を組み替えざるを得なくなる」という見方も示されました。
EVシフトと技術革新へのブレーキになるか
2025年現在、自動車業界にとって最大のテーマは電動化とソフトウェア化です。ニューヨーク国際オートショーでも、多数の電気自動車やハイブリッド車、先進運転支援システムが披露されました。
しかし、25％関税は、こうした技術革新のスピードにも影響を与えかねないと専門家は見ています。
- 高価なEVがさらに高くなることで、普及ペースが鈍化するおそれ
- 環境性能や自動運転技術など、開発コストの高い分野への投資判断が慎重になる可能性
- 各地域ごとに異なる規制・関税に対応するため、モデルの共通化が難しくなり、効率が低下する懸念
一方で、「政策環境が不安定だからこそ、柔軟な技術プラットフォームやモジュール化が重要になる」という前向きな見方も示されました。
2025年末時点で、何を注視すべきか
2025年も終わりに近づくなかで、業界関係者はこの関税問題を、短期のビジネス課題というより「中長期的なルール形成の一部」として捉え始めています。ニューヨーク国際オートショーでの議論を踏まえ、専門家が指摘した「注視ポイント」は次のようなものです。
- 米国内での消費者の反応と、市場シェアの変化
- 国際メーカーによる生産拠点の再編や、パートナーシップの見直し
- 環境規制や安全基準と、通商政策がどのように整合性を取っていくか
多くの専門家は、対立ではなく対話と協調を重ねることで、企業にも消費者にも予測可能性の高いルールをつくるべきだと強調しています。特に、電動化や自動運転といった大きな技術転換期にある今こそ、通商政策と産業政策をどう結びつけるかが問われていると言えます。
日本の読者にとっての意味
日本の自動車メーカーや部品メーカーも、米国市場と深く結びついているため、この25％関税は決して他人事ではありません。日本で開発された技術や部品が米国で組み立てられ、その車が世界中で販売されるというケースも多くあります。
今回のような関税強化は、日本企業の戦略や、日本の雇用・投資にも間接的な影響を与え得ます。ニュースをただ「米国と国際メーカーの問題」として見るのではなく、「自分たちの働き方や選べるクルマの未来」にどうつながるのかを考えてみることが重要になりそうです。
2025年のニューヨーク国際オートショーで聞かれた自動車業界の声は、単に一時的な不満ではなく、世界経済のルールづくりに対する問いかけでもあります。今後も、関税や通商政策がどのように変化し、それにあわせて自動車産業がどう進化していくのかを、継続して追っていく必要があるでしょう。
Reference(s):
cgtn.com
