沖縄と東京で在沖縄米軍の性暴力に抗議　市民が問う日米安全保障

沖縄と東京で、在沖縄米軍兵士による性暴力事件に抗議する集会が開かれました。相次ぐ事件に対し、市民が日米安全保障のあり方そのものを問い直しており、国際ニュースとしても注目されています。

沖縄県庁前での静かな抗議

南西端の沖縄県では木曜日、県庁前で約30人の住民が集まり、在沖縄米軍による性暴力への抗議の意思を示しました。

参加者は花を手に沈黙で立ち、「性暴力は決して許さない」「これ以上、見て見ぬふりはできない」と書かれたプラカードを掲げました。

集会に参加した神谷めぐみさんは、報道を見たときの心境を「またなのか、と強い怒りを覚えた」と語りました。

相次ぐ事件と「パトロール」の限界

沖縄県警は水曜日、20代の米海兵隊員2人を、女性に対する別々の性犯罪の疑いで検察に書類送検したと明らかにしました。地元メディアによると、昨年6月以降、在沖縄米軍の軍人3人が一連の性暴力事件で起訴されています。

在沖縄米軍と地元警察は、こうした事件の再発防止策として、先週金曜日から県内の歓楽街での合同パトロールを始めました。しかし神谷さんは、その様子を見て「隊列は談笑しながら歩いているように見え、形だけのパフォーマンスに感じた」と話し、実効性に疑問を投げかけました。

東京からも「沖縄の声を聞いて」

同じ日、東京の外務省前でも、沖縄の抗議行動に連帯する約30人が集まりました。参加者たちは「米軍の犯罪を止めろ」「沖縄の声を聞け」と書かれた紙を掲げ、コールを上げました。

主催者の一人である奥雅之さんは「性暴力の被害者が増え続けている状況で、これをどうして日米の安全保障と言えるのか」と訴え、現状への強い憤りを示しました。

基地が集中する沖縄と、揺らぐ「安全」

沖縄には、日本国内の米軍基地のおよそ70％が集中している一方で、県の面積は国土全体の0.6％に過ぎません。米軍関係者による事件・事故は、長年にわたり住民の不安と不満の大きな要因となってきました。

今回の性暴力事件をめぐる抗議は、個別の犯罪の問題にとどまらず、「誰のための安全保障なのか」「基地負担と住民の安全は両立しているのか」という、より根本的な問いを突きつけています。

これから問われること

沖縄と東京で同時に上がった声は、被害の再発防止だけでなく、基地を抱える地域と日本社会全体が、日米関係や安全保障をどう捉え直すのかという議論につながっていきます。

今後、少なくとも次のような点が問われていくことになりそうです。

• 再発防止策や合同パトロールの実効性をどう高めるか
• 性暴力被害者への支援体制をどこまで充実できるか
• 基地負担が集中する地域の声を、政策決定にどう反映させるか

事件の捜査と裁判の行方を見守るとともに、社会全体で性暴力を許さない仕組みをどう築くのかが、あらためて問われています。

Reference(s):

Rallies against sexual assaults by U.S. servicemen held in Japan

cgtn.com