コロンビアで国際労働者の日 ペトロ大統領が動員呼びかけ、労働改革の国民投票案も video poster
コロンビアで国際労働者の日 街頭デモと労働改革の国民投票案
2025年5月1日の国際労働者の日に、コロンビアでグスタボ・ペトロ大統領が市民に動員を呼びかけ、全国各地でデモ行進が行われました。首都では、労働改革を国民投票で問う計画も示され、民主的な意思決定のあり方が改めて注目されています。
ペトロ大統領、数百万人規模の動員を呼びかけ
コロンビアのグスタボ・ペトロ大統領は、国際労働者の日に合わせて、数百万人の市民に街頭へ出て声を上げるよう呼びかけました。国際労働者の日は、労働者の権利や働き方に注目が集まる日であり、コロンビアでもこの日が政治的なメッセージを発信する重要な機会となりました。
この呼びかけと同じ日に、コロンビア国内の各地で複数のデモ行進が実施されました。街頭での集会や行進は、労働をめぐる課題や社会のあり方について、日常とは違うかたちで声を共有する場になったと考えられます。
首都で示された労働改革の国民投票計画
首都では、政府が労働改革を国民投票による直接の投票で可決するための、全国的な国民投票の計画を発表しました。この計画は、労働制度の見直しを国民投票という手段によって決めようとする試みだと言えます。
国民投票は、重要な政策や制度変更について、市民が直接賛否を示す仕組みです。労働改革のように社会全体に影響が及ぶテーマを国民投票にかけることは、政治への参加のあり方を問い直すきっかけにもなります。
市民参加型の労働改革はどんな意味を持つか
今回のコロンビアの動きで特徴的なのは、国際労働者の日という労働に関心が集まりやすいタイミングで、街頭でのデモと国民投票の計画が並行して打ち出された点です。街で声を上げることと、投票で意思を示すことという二つのかたちの参加が絡み合っています。
このようなプロセスは、次のような意味を持つ可能性があります。
- 労働政策を当事者である市民が自分事として考えるきっかけになる
- 一度きりの賛否だけでなく、議論の過程そのものに注目が集まりやすくなる
- 政治と日常生活の距離をどう縮めるかを考える材料を提供する
日本の読者にとっての問いかけ
国際ニュースとして見ると、コロンビアの国際労働者の日の動きは、労働政策をめぐる決め方そのものに注目が集まっていることを示しています。内容だけでなく、どのようなプロセスで政策が決まるのかが問われています。
日本でも、働き方や雇用をめぐる制度は生活と切り離せないテーマです。もし重要な労働政策が、自分たちの一票による国民投票にかけられるとしたら、どのような情報を知り、どのような議論を望むでしょうか。コロンビアの事例は、そうした問いを静かに投げかけているようにも見えます。
押さえておきたいポイント
- 国際労働者の日に、コロンビアのペトロ大統領が数百万人の動員を呼びかけた
- 国内各地でデモ行進が行われ、国際労働者の日が政治的メッセージの場にもなった
- 首都では、労働改革を国民投票で問う全国的な国民投票の計画が発表された
- 街頭での行動と投票による意思表示という二つの市民参加のかたちが重なった
現地を取材したMichelle Begue記者の報告とあわせて、今後の労働改革の行方や市民参加の広がりが注目されます。
Reference(s):
cgtn.com
