トランプ政権が大学と公教育を標的に最新予算案の中身は - NewsTomo

アメリカのホワイトハウスが発表した最新の予算案で、成人教育や幼児教育、教育省の予算が大幅削減の対象となり、トランプ大統領と教育現場の対立があらためて鮮明になっています。

ホワイトハウスと教育現場、「対立」が続く

U.S. President Donald Trumpの大学や学校、さらには連邦教育省に対する「戦い」は、いまも続いています。今回の予算案は、その路線が一時的なものではなく、むしろ加速していることを示すものです。

CGTNのホワイトハウス担当記者ネイサン・キング氏も、この動きを「トランプ政権と教育機関のせめぎ合い」の一環として伝えています。

ホワイトハウスが示した最新の予算案では、アメリカの教育分野、とくに成人教育と幼児教育に大きな影響が出る内容が盛り込まれています。

トランプ大統領は、教育省を「いずれ閉鎖する」と公言してきました。今回の予算案は、直接の廃止ではないものの、その方向性を一歩進めるものだと受け止められています。

成人教育プログラムは、高校卒業資格の取得支援や識字教育、職業訓練など、学び直しの機会を提供してきました。こうしたプログラムの予算が大きく削減されれば、仕事を変えたい人や、教育の機会に恵まれなかった人にとって、選択肢が狭まるおそれがあります。

一方、就学前教育の開発プログラムは、保育や幼稚園の質の向上、低所得層の子どもへの支援などを目的としてきました。幼い時期の教育への投資は、長期的には学力や健康、所得にも影響するとされてきただけに、この分野の削減は波紋を呼びそうです。

トランプ大統領が繰り返し示してきたのが、連邦教育省を閉鎖したいという強い姿勢です。今回も教育省の予算削減が続くことで、その“縮小”が着実に進む可能性があります。

教育省は、各州に教育方針を一方的に押しつける存在という批判も受けてきましたが、同時に、全米レベルでの教育基準づくりや、低所得層や障害のある子どもたちへの支援、教育分野での差別禁止の執行なども担ってきました。省の機能が大きく削られれば、こうした役割がどうなるのかが焦点になります。

トランプ政権と大学や学校との関係は、イデオロギーの違いもあって、しばしば緊張をはらんだものになってきました。研究費や留学生政策、キャンパスでの言論の自由などをめぐる議論が続くなかで、今回は予算という形で緊張が再び表面化した格好です。

大学や学校側から見れば、財政的な不確実性が高まれば、奨学金や教職員の配置、地域社会との連携プログラムなど、中長期の計画を立てにくくなります。現場では、どの分野を守り、どこを削るのかという苦しい選択が迫られるかもしれません。

成人教育や幼児教育、そして教育省の役割をめぐる今回の動きは、「教育を誰のために、どこまで公的に支えるのか」という根本的な問いを投げかけています。

短期的な歳出削減を優先するのか、それとも教育への投資を将来への基盤とみなすのか。アメリカ社会がどのような選択をするのかは、国境を越えて大きな関心を集めそうです。

Reference(s):
White House policies target U.S. universities, public education
cgtn.com