ハーバード大学がトランプ政権を提訴留学生受け入れ認定取り消し巡り - NewsTomo

米ハーバード大学が、国際学生（留学生）の受け入れ資格を取り消したトランプ米政権の決定は違憲だとして、連邦裁判所に提訴しました。7,000人以上のビザ保有者に影響が出るとされる今回の措置は、米国の高等教育と移民政策をめぐる緊張を改めて浮き彫りにしています。

何が起きたのか：留学生受け入れ認定の取り消し

ハーバード大学は、ボストンの連邦裁判所に訴状を提出し、トランプ政権と米政府を相手取り提訴しました。争点となっているのは、同大学が国際学生を受け入れるために必要な「学生・交換訪問者プログラム（Student and Exchange Visitor Program）」の認定が取り消されたことです。

訴状によると、国土安全保障長官クリスティ・ノーム氏は木曜日、ハーバードのこのプログラム認定を終了するよう命じました。効力は2025〜2026年度の学年から発生するとされています。

ハーバード大学は訴状の中で、今回の認定取り消しを米国憲法および連邦法に対する「明白な違反」だと強く批判しています。大学側は、この決定が大学と7,000人を超えるビザ保有者に「即時かつ壊滅的な影響」を与えていると主張しています。

ハーバードによれば、今回の措置により、同大学の学生全体の約4分の1に相当する留学生の存在が、一枚の署名で「抹消」されかねない状況が生まれています。訴状は、これらの国際学生が大学の教育・研究活動と使命に大きく貢献していると強調しています。

さらに大学側は、今回の決定は、ハーバードが合衆国憲法修正第1条（いわゆる表現の自由や大学の自律性に関わる権利）に基づき、政府による大学運営やカリキュラム、教員・学生の「イデオロギー」への介入要求を拒否してきたことに対する、政府による明確な「報復」の最新の例だと位置づけています。

訴状では、ハーバードに在籍する7,000人以上のビザ保有者が、この決定により直接的な打撃を受けるとされています。大学側は、国際学生が研究・教育・キャンパスコミュニティの多様性を支える重要な存在であると指摘しています。

認定が失われれば、留学生がハーバードに在籍し続けること自体が難しくなる可能性が高く、進学・研究計画やキャリア形成、生活基盤に深刻な不確実性をもたらします。訴状が「壊滅的」と表現する背景には、こうした長期的な影響への危機感があります。

ハーバード大学は、今回の認定取り消しが、大学のガバナンス（運営体制）、教育内容、そして教員・学生の考え方にまで政府が影響力を及ぼそうとする動きの一環だと主張しています。

訴状によると、政府はハーバードに対し、大学のガバナンスやカリキュラム、さらにはキャンパスにおける「イデオロギー」に関しても、政府の意向に沿うよう要求してきたとされています。ハーバード側は、こうした要求を拒否することこそが、修正第1条で保障された権利の行使だと位置づけています。

今回の裁判は、単なる留学生政策の是非を超え、大学の自律性と政治権力の関係をめぐる象徴的な争いとしても注目されています。

スマートフォンでさっと全体像をつかみたい方向けに、今回の国際ニュースの要点をまとめます。

訴訟はボストンの連邦裁判所で争われる見通しで、裁判所がハーバード側の主張をどこまで認めるかが、今後の高等教育政策や留学生をめぐる議論に大きな影響を与える可能性があります。

今回の事例は、次のような問いを私たちに突きつけています。

国際ニュースとして見ると同時に、日本で学ぶ私たち自身にも通じるテーマでもあります。留学生と大学、そして政府の関係をどう設計するのか。この裁判の行方は、米国だけでなく世界の高等教育にとっても重要な試金石になりそうです。

Reference(s):
Harvard sues Trump administration over block on foreign students
cgtn.com