米国の関税引き上げが家計を直撃中国本土などからの輸入品が値上がり - NewsTomo

米国で進む関税の引き上げが、輸入品の値上がりを通じて働く家族の生活費を押し上げています。とくに中国本土、ベトナム、メキシコ、カナダからの輸入品にかかる関税が、複数の分野で価格上昇を招いていると専門家は指摘し、今後その負担が労働者階級の家庭に集中すると見られています。

米国の関税引き上げで何が起きているのか

2025年現在、米国では、自国産業の保護や雇用維持を目的として輸入品への関税を高める動きが続いています。今回の焦点となっているのは、中国本土、ベトナム、メキシコ、カナダといった主要な貿易相手からの輸入品です。

関税とは、海外から入ってくる商品にかけられる税金です。この税金が高くなると、輸入業者や小売業者のコストが増え、その分が最終的な販売価格に上乗せされやすくなります。結果として、消費者が店頭で支払う価格がじわじわと上がっていきます。

専門家によると、今回の関税引き上げによる値上がりは、特定の業界にとどまらず、いくつかの分野に広く及んでいるとされます。具体的には、次のような分野が影響を受けやすいとみられます。

こうした商品は、多くが海外で生産され、米国に輸入されているため、関税の変化が価格に反映されやすい構造になっています。

専門家が働く家族がもっとも大きな影響を受けると警告する背景には、関税による物価上昇が、所得の低い層ほど重くのしかかるという構造があります。

一般に、所得に占める生活必需品への支出の割合は、所得が低い家庭ほど高くなります。毎日の食卓に並ぶ食料品、子どもの衣類、通勤や通学に必要な交通手段など、値上がりを避けにくい支出が多いためです。

このため、同じ価格上昇でも、高所得者よりも、時給で働く人や中小企業で働く人など、労働者階級の家庭のほうが痛みを強く感じやすい状況になっています。

関税の引き上げは、家計のさまざまな部分に波及します。特に、次のような出費で変化を感じやすくなりそうです。

少しずつの値上がりが積み重なって、月末に家計簿を開いたときに、いつの間にか支出が増えているという形で表れてくる可能性があります。

米国の関税政策は、同国の国内問題にとどまりません。輸入先の国や地域にとっても、自国の輸出産業や雇用にかかわる重要なテーマです。特に、中国本土、ベトナム、メキシコ、カナダは、米国市場向けの生産拠点として大きな役割を担ってきました。

こうした国際的なサプライチェーンの変化は、世界経済全体の流れを左右しやすく、日本企業や日本の投資家にとっても無視できない動きです。米国の関税がどの分野で、どの程度引き上げられ、どの層に負担が集中しているのかを追うことは、今後の世界経済を読み解くうえでも重要になっていきます。

関税という一見専門的なテーマも、働く家族の生活費という視点で見ると、より身近なニュースとして見えてきます。物価や家計に影響する政策のニュースを、どの国についても継続的に追うことが、変化の大きい時代を生きるための一つのヒントになりそうです。

Reference(s):
Rising tariffs affect U.S. working families
cgtn.com