米国国際貿易裁判所がトランプ関税を差し止め大統領権限に待った - NewsTomo

米国の国際貿易裁判所が、ドナルド・トランプ米大統領の包括的な輸入関税の多くを差し止める判断を示し、通商政策をめぐる大統領権限の限界と、世界経済への影響があらためて注目されています。

米国国際貿易裁判所がトランプ関税に待った

米国時間の水曜日、ニューヨークに拠点を置く連邦裁判所の一つ、国際貿易裁判所（Court of International Trade）は、トランプ大統領が打ち出した輸入関税の大部分が大統領権限を越えているとして、その発動を差し止めました。

トランプ大統領は就任以来、各国から輸入される幅広い品目に一律の追加関税を課すことで各国政府を交渉の場に引き出す、いわゆる貿易戦争を進めてきました。米国の輸入業者に高い関税負担を課すことを通商戦略の中核に据えた結果、世界の貿易フローは大きく乱れ、金融市場も不安定になってきたとされています。

今回の裁判所の判断は、就任後に発表された多くの制限措置を対象にしており、例えば4月2日に発表された基準税率10％から始まる「解放の日」関税や、中国、メキシコ、カナダからの輸入品に対して、米国内に流入するフェンタニル対策を名目として課された関税も含まれます。

争点は憲法と緊急経済権限法

国際貿易裁判所は、米国憲法が通商を規制する権限を議会に専属させていると指摘し、大統領が「国家緊急事態」を口実に幅広い関税を発動したことは、その枠を超えるものだと判断しました。

今回の判決の中心にあるのは、1977年に制定された「国際緊急経済権限法（International Emergency Economic Powers Act＝IEEPA）」です。この法律は、本来は米国にとって「異例かつ重大な脅威」となる事態に対処するため、大統領に経済制裁などの権限を与えるものです。

トランプ大統領側は、貿易赤字や麻薬の流入がこうした脅威にあたるとして、IEEPAを根拠にほぼ全世界からの輸入品に広範な関税を課せると主張してきました。しかし3人の判事による合議体は、IEEPAは大統領に無制限の関税権限を与えるものではないとして、この法律に基づいて課された争点となっている関税を取り消すと述べています。

裁判所はホワイトハウスに対し、関税を停止するための官僚的な手続きを完了する猶予として10日間を与えました。

中小企業と州政府が起こした訴訟

今回の判決は二つの訴訟を束ねた形で示されました。一つは、超党派の団体とされるリバティ・ジャスティス・センターが、関税対象国から商品を輸入する米国の中小企業5社を代理して起こしたもの。もう一つは、13の州が連名で提訴したものです。少なくとも、これとは別に5件以上の法的な挑戦が進行中とされています。

トランプ政権側を代理する司法省は、これまで一貫して、大統領の通商政策に対して司法が介入できる余地は極めて限定的だと主張してきました。この姿勢は、ホワイトハウスが他の統治機関の権限を奪おうとしているのではないかとの批判も招いています。

ホワイトハウスは猛反発、すでに控訴

ホワイトハウスは今回の判断に強く反発し、「選挙で選ばれていない裁判官が、大統領の国家緊急事態への対応に口を出すべきではない」と主張しました。複数の米メディアによると、トランプ政権はすでに控訴手続きを行っており、裁判所の権限そのものにも疑義を呈しています。

国際貿易や関税をめぐる紛争を専門に扱う国際貿易裁判所の判断には、首都ワシントンD.C.にある連邦巡回区控訴裁判所、最終的には連邦最高裁判所にまで上訴する道が開かれています。

国際貿易紛争を専門とする中国の弁護士は、中国国際テレビに対し匿名を条件に、「今回の裁判所の判断だけではトランプ大統領を縛るには不十分だ」と述べています。この弁護士は、大統領には多くの行政的な手段があり、「今回は緊急経済権限を使ったが、次は別の大統領令を使うこともできる」と指摘しました。

同じ弁護士はさらに、「米国はかつてルールを重視してきたが、トランプ氏はそれを気にしない。司法の権限や法の支配に対抗する形で大統領権限を使っており、その結果、米国の評判やソフトパワーを自らすり減らしている」と批判しています。

貿易戦争と世界経済への波紋

トランプ大統領は4月初旬に関税を発動した後、6月1日から欧州連合（EU）からの輸入品に最大50％の関税を課すと警告し、緊張を一段と高めました。政権側は、EUとの交渉が「どこにも向かっていない」として、停滞する協議への不満をあらわにしています。

こうした動きについて、複数のアナリストは、関税コストの多くが最終的には米国の消費者に転嫁され、物価上昇圧力を強めると警告しています。その結果、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会が金利を高止まりさせざるをえなくなり、金融市場への影響が長引く可能性も指摘されています。

下院外交委員会の野党トップであるグレゴリー・W・ミークス議員は、「今回の判断は、これらの関税が長らく指摘されてきた通り、大統領権限の違法な乱用であることを裏付けた」とコメントしました。

私たちは何を読み取るべきか

今回の事例は、一国の通商政策がいかに国内の統治システムのバランスに左右されるかを示すだけでなく、その政策が世界のサプライチェーンや金融市場を通じて他国にも波及しうることをあらためて浮かび上がらせました。

今後、控訴審や最高裁でどのような判断が示されるかによって、大統領が安全保障や緊急事態を理由にどこまで経済措置を発動できるのか、そのルールが大きく変わる可能性もあります。日本を含む世界の企業や投資家にとっても、米国の法制度と政治の動きが自らのビジネス環境に直結する時代であることを意識しておく必要がありそうです。