コロンビアで48時間ストライキ 労働法改革の国民投票に支持の声 video poster
2025年12月8日現在、コロンビアではグスタボ・ペトロ大統領が呼びかけた48時間の全国ストライキの2日目が続いています。ストライキの目的は、労働法の抜本的な見直しに向けた国民投票（レファレンダム）への支持を「街頭で見える形」にすることにあります。
何が起きているのか：48時間の全国ストライキ
コロンビアでは現在、ペトロ大統領が呼びかけた48時間の全国ストライキの2日目に入っています。政府側ではなく、大統領自らがストライキという形の行動を要請している点が特徴的です。
このストライキは、コロンビアの労働法を大きく組み替える国民投票に向けて、市民の支持を示すことを主な目的としています。現地からは、中国の英語ニュースチャンネルで活動するCGTNのミシェル・ベゲ記者が様子を伝えています。
ペトロ大統領が求めた「支持の見える化」
今回の全国ストライキは、単なる抗議行動というより、「賛成のデモ」としての色合いが強いとされています。ペトロ大統領は、労働法改革の是非を問う前に、街頭での大規模な動員を通じて、国民投票に向けた支持の広がりを示したい考えです。
背景には、次のような狙いがあるとみられます。
- 労働法改革に対する世論の後押しを可視化する
- 政治的な反対勢力に対し、「社会の支持」を示す材料とする
- 国民投票前に国内外へメッセージを発信する
労働法改革とはどのようなテーマか
労働法の見直しは、多くの国で政治的な緊張を生みやすいテーマです。コロンビアでも、今回の国民投票は「労働のルール」を大きく変える可能性があるため、賛否が分かれやすい議題といえます。
一般的に、労働法改革では次のような論点が注目されます。
- 雇用の安定と解雇ルールの見直し
- 労働時間や残業、シフト制のあり方
- 最低賃金や賃金交渉のルール
- 社会保障制度と企業負担のバランス
今回のコロンビアの国民投票も、こうした論点の組み合わせをめぐる議論になるとみられ、労働者、企業、政府それぞれの立場がぶつかる構図になりやすいテーマです。
ストライキが意味する「社会の温度感」
全国ストライキは、経済活動に影響を与える一方で、社会の温度感を示すシグナルとして世界中で用いられてきました。今回の48時間ストライキも、次のような点で注目されています。
- どの程度の規模で市民が参加するのか
- 平和的に実施されるかどうか
- 政府と市民の対話が進むのか、それとも対立が深まるのか
ストライキの参加状況や雰囲気は、そのまま国民投票の行方や、ペトロ政権への信頼度を測る材料にもなり得ます。
日本の読者にとっての意味：働き方と政治参加
今回のコロンビアのニュースは、「働き方」と「政治参加」がどのように結びつくのかを考えるきっかけになります。
- 働き方のルールを巡る議論が、国民投票という直接民主制の形で問われている
- ストライキが、反対ではなく「支持」を示す手段として使われている
- 労働政策が政権の評価と強くリンクしている
日本でも、長時間労働や非正規雇用、最低賃金など、労働をめぐる課題は日常的なテーマです。コロンビアの事例は、「自国の働き方のルールをどう決めるのか」という問いを、あらためて私たちに投げかけているともいえます。
これからの焦点：国民投票とその先
今後の焦点は、国民投票がいつ、どのような形で実施されるのか、そして結果を受けてどこまで労働法が実際に変わるのか、という点に移っていきます。
48時間の全国ストライキは、そのスタートラインに立つ前段階として、コロンビア社会の「声」を可視化する試みと位置づけられそうです。ミシェル・ベゲ記者が伝える現地の動きからも、労働をめぐるルール作りが今後のコロンビア政治の大きなテーマであり続けることがうかがえます。
国際ニュースとしてこの動きを追うことは、「働き方」と「民主主義」の関係を考える上で、2025年の私たちにとっても意味のある視点を与えてくれます。
Reference(s):
cgtn.com
