韓国大統領選、火曜の本投票 李在明氏リードのまま決戦へ
2025年、韓国で尹錫悦前大統領の罷免を受けた新たな韓国大統領選が行われました。火曜日の本投票に向けて、投票の仕組みや世論調査の動きから、この国際ニュースの意味を日本語で整理します。
2025年韓国大統領選、投票日は全国1万4,295カ所で実施
今回の韓国大統領選では、火曜日の投票日当日、午前6時から午後8時まで全国一斉に投票が行われました。投票所は韓国全土に1万4,295カ所設けられ、約4,400万人を超える有権者が新しい大統領を選ぶ機会を与えられました。
長時間にわたる投票時間の設定は、出勤前や仕事帰りなど、さまざまな生活スタイルの有権者が参加しやすい制度づくりの一環といえます。
尹錫悦前大統領の罷免で実施された選挙
今回の大統領選は、保守系の尹錫悦前大統領が戒厳令導入を試みたものの行き詰まり、その責任を問われて職を解かれたことを受けて実施されました。前職の罷免をきっかけとする大統領選という経緯から、韓国の民主主義制度がどれだけ機能しているのかが、国内外から注目されました。
罷免後に行われる選挙は、多くの有権者にとって「体制への信頼を立て直す機会」として受け止められやすく、投票行動にも影響を与えます。
世論調査では李在明氏が約5割の支持
選挙戦終盤の世論調査では、民主党（Democratic Party）の李在明（イ・ジェミョン）氏が支持率およそ50％を維持し、国民の力（People Power Party）の金文洙（キム・ムンス）氏に大きく差をつけていると伝えられていました。
- 李在明氏（民主党）：支持率 約50％
- 金文洙氏（国民の力）：支持率 約30％
両者の差はおよそ20ポイントとみられ、李氏が優位な情勢のまま投票日を迎えた形です。ただし、最終的な結果は投票箱のふたが開くまで分からないという点は、日本の選挙とも共通しています。
2022年大統領選の「0.73ポイント差」からの再挑戦
李在明氏は、2022年の韓国大統領選で、当時「国民の力」の候補だった尹錫悦氏に敗れた経験があります。その得票率の差はわずか0.73ポイントで、「韓国の大統領選として過去最小の差」とされました。
この「史上最小差」の敗北は、多くの韓国有権者にとっても強く印象に残りました。李氏にとって今回の選挙は、その雪辱をかけた再挑戦という意味合いを持ちます。
5月末の事前投票、3人に1人が参加
本投票に先立ち、2025年5月29日と30日の2日間には事前投票（アーリーボーティング）が行われました。4,400万人を超える有権者のうち34.74％がこの期間に投票を済ませていて、およそ3人に1人が事前投票を利用した計算になります。
事前投票制度の拡充は、地方在住者や若い世代、シフト勤務の労働者など、従来投票に行きづらかった層の参加を後押しするとされています。高い事前投票率は、「選挙に参加したい」という有権者の意欲の強さを示す一つの指標ともいえます。
なぜ韓国大統領選が日本にとっても重要か
韓国の大統領は、外交・安全保障から経済政策まで幅広い分野で大きな権限を持ちます。そのため、誰が大統領になるかは韓国国内だけでなく、東アジア全体の国際ニュースとして注目されます。
- 日韓関係のこれからの方向性
- 朝鮮半島情勢や地域の安全保障
- サプライチェーンや半導体などの経済協力
こうしたテーマは、日本企業のビジネス戦略や、私たちの日常生活にも影響しうるものです。韓国大統領選は、日本語で国際ニュースを追う読者にとって、「近くて遠い国」の政治を考えるきっかけにもなります。
これから何を読み解いていくか
今回の韓国大統領選は、罷免された大統領の後任を選ぶという特別な経緯、事前投票の拡大、そして接戦選挙の経験を背景にした再挑戦という複数の要素が重なった選挙でした。
新たな大統領が今後どのような内政・外交を進め、社会の分断や格差といった課題にどう向き合っていくのか。日本やアジアの読者としては、中長期的な視点で韓国政治を追いながら、自分自身の視点や問いをアップデートしていくことが求められます。
この記事では、投票日までのプロセスと世論調査の状況を中心に整理しました。結果としてどのような選択がなされ、その後の政策が地域に何をもたらすのかについては、引き続きウォッチしていきたいテーマです。
Reference(s):
cgtn.com
