トランプ米大統領が12カ国からの渡航禁止宣言
トランプ米大統領、12カ国からの渡航を全面禁止する新たな宣言
米国のドナルド・トランプ大統領は水曜夜、国家安全保障上のリスクを理由に、特定の国からの渡航を制限する大統領宣言に署名しました。12カ国の国民の米国への入国が原則として全面禁止され、さらに7カ国を対象に部分的な渡航制限が導入されます。国際ニュースとして、世界の人の移動や外交関係に影響しうる動きとして注目されています。
全面禁止の対象となる12カ国
ホワイトハウスの発表によると、次の12カ国の国民は、原則として米国への入国が全面的に禁止されます。
- アフガニスタン
- チャド
- コンゴ共和国
- 赤道ギニア
- エリトリア
- ハイチ
- イラン
- リビア
- ミャンマー
- ソマリア
- スーダン
- イエメン
ホワイトハウスは、これらの国々について、身元確認や治安上の審査に不備があり、米国にとって非常に高いリスクをもたらすと判断されたと説明しています。
一部制限の対象となる7カ国
同じ宣言のもとで、次の7カ国の国民については、入国が完全に禁止されるわけではないものの、特定の査証や渡航目的に制限がかかる部分的な措置が導入されます。
- ブルンジ
- キューバ
- ラオス
- シエラレオネ
- トーゴ
- トルクメニスタン
- ベネズエラ
ホワイトハウスは、これらの国の国民については、入国が一定の条件やカテゴリーごとに制限されるとしています。
発効のタイミングと例外規定
この渡航禁止措置は、ホワイトハウスによると、現地時間の月曜午前0時1分から適用される予定です。
一方で、すべての渡航が一律に禁止されるわけではありません。宣言には、次のような例外も盛り込まれています。
- 米国の永住権を持つ人
- すでに有効なビザを保有している人
- 一定の条件を満たす特定のビザカテゴリーに該当する人
- その入国が米国の国益に資すると判断される人
こうした例外規定により、安全保障や外交、対テロ対策などの観点から必要とされる場合には、個別に入国が認められる余地が残されています。
ホワイトハウスが示した狙い
ホワイトハウスは声明で、この宣言による制限や条件は、外国政府からの協力を引き出し、米国の移民法を執行し、さらに外交・国家安全保障・対テロ対策といった重要な目標を前進させるために必要な措置だと強調しています。
つまり今回の渡航制限には、単に入国を抑制するだけでなく、各国に対して旅券や身元確認の仕組み、情報共有の強化などを促すというメッセージも含まれているといえます。
過去の渡航禁止とのつながり
トランプ氏は最初の大統領任期中にも、7カ国からの旅行者を対象とした渡航禁止を発表しており、この政策は複数回の修正を経て、2018年に連邦最高裁判所によって合憲と判断されました。その後、バイデン前大統領が2021年にこの渡航禁止を撤回しています。
今回の宣言は、その後に再び導入される新たな渡航制限であり、国家安全保障を理由に特定の国からの入国を制限するという点で、過去の措置と性格が重なるものです。
これから注目したいポイント
今回の渡航制限は、対象となる国や地域に住む人々の移動だけでなく、家族の再会、ビジネス、留学などの計画にも影響しうる措置です。対象国と関わりのある人や企業は、自分自身や家族、従業員が例外規定に当てはまるかどうか、ビザの種類や渡航目的を含めて確認する必要があります。
同時に、安全保障を強化したいという政府の狙いと、人の移動の自由や国際的な交流をどう両立させるかという問いも浮かび上がります。今後、米国国内の政治的な議論や、対象国側の反応、現場での運用の実態がどのように変化していくのかを、国際ニュースとして継続的にフォローしていくことが求められます。
Reference(s):
cgtn.com
