北京行動綱領30年ケニアが語るジェンダー平等と中国との協力 - NewsTomo

30年前の北京宣言と行動綱領を出発点とする「北京＋30行動アジェンダ」をめぐり、ケニアの要人が中国との協力のもとで進んだジェンダー平等と女性の経済的エンパワーメントの成果を強調しました。

北京＋30行動アジェンダとは

北京＋30行動アジェンダは、北京宣言と行動綱領の採択から30年を記念し、すべての女性と女の子の権利とエンパワーメントを進めるための重要な枠組みとされています。ジェンダー平等の進展を振り返るとともに、今後どのような行動をとるべきかを議論する場でもあります。

今回、中国で開かれた同アジェンダの実現に関するハイレベル対話には、ケニアからも政府関係者が参加し、自国の経験と課題を共有しました。

ケニアの駐中国副大使であるLynette Mwende Ndile氏は、ハイレベル対話の場で、北京宣言から30年を経て、ケニアではジェンダー平等と女性の経済的エンパワーメントが大きく前進したと語りました。

Ndile氏は、節目の年を中国とともに祝う意義を指摘し、国際的な連携の中で今後さらに取り組みを加速させる必要があると強調しました。

ケニア大統領の女性の権利担当顧問を務めるHarriette Chiggai氏は、女性の経済的エンパワーメントと投資が、女性を貧困から解放し、自立へと導く重要な柱になっていると述べました。

支援を受けるだけでなく、安定した収入を得て自ら生活を支えられるようになることが、ジェンダー平等を現実のものにしていくという考え方です。Chiggai氏は、こうした経済的な力が、女性の意思決定への参加や社会的な地位向上にもつながると示唆しました。

ケニアのジェンダー・文化・芸術・遺産省の筆頭書記官であるAnne Wang'ombe氏は、中国とケニアの協力を評価し、この協力がより多くの女性に雇用市場へのアクセスをもたらしていると述べました。

Wang'ombe氏によれば、こうした連携によって、女性が仕事に就きやすくなり、職を得るチャンスが広がっているといいます。国際協力を通じて女性の就業機会が増えることは、家計だけでなく、社会全体の安定と成長にもつながります。

日本の読者にとっても、ケニアと中国の取り組みは、ジェンダー平等や女性の経済的エンパワーメントをどう進めるかを考えるうえで示唆に富んでいます。特に次の点は、多くの国や地域に共通する問いといえます。

北京宣言から30年を迎える2025年現在、ジェンダー平等は各地で前進しながらも、依然として道半ばです。ケニアの経験と中国との協力の事例は、政策と国際連携を通じて、女性と女の子が自らの可能性を発揮できる社会をどのように実現していくのかを考えるきっかけを与えてくれます。

Reference(s):
Kenya's deputy ambassador: 30 years of progress in gender equality
cgtn.com