米連邦裁判所、パレスチナ人コロンビア大卒業生の国外退去を一時差し止め - NewsTomo

米国の移民法運用と言論の自由をめぐり、パレスチナ出身のコロンビア大学卒業生を国外退去させようとした米政府の動きに、連邦裁判所が待ったをかけました。

パレスチナ人卒業生の国外退去を一時停止

米ニュージャージー州の連邦地裁で、水曜日に開かれた審理で、マイケル・ファービアルツ判事は、マフムード・ハリル氏を米国から退去させたり、拘束を続けたりする権限を、マルコ・ルビオ国務長官は当面行使できないと判断しました。

ハリル氏は30歳のパレスチナ出身者で、米国の永住権を持つとされています。ニューヨーク市内のコロンビア大学所有のアパートのロビーで拘束されて以来、3月からルイジアナ州の収容施設に身柄を拘束されています。

弁護団は、ニューヨークに住む妻と、生まれたばかりの息子ディーンさんと共に過ごせるよう、ハリル氏の解放を求めてきました。トランプ政権は、ニューヨークの名門アイビーリーグ校であるコロンビア大学キャンパスでのプロ・パレスチナ抗議活動への関与を理由に、同氏から法的地位を剥奪したと主張しています。

ルビオ国務長官が根拠としたのは、1952年移民国籍法のあまり知られていない条項です。この規定は、ある人物の活動や在留が、米国の外交政策上の利益に影響すると信じるに足る理由がある場合、その人物を国外に退去させることを認める内容とされています。

つまり、政府側は、ハリル氏の政治的な活動や存在そのものが、米国の対外関係にとって問題になり得ると判断したことになります。政治活動や抗議行動が、移民法の枠組みの中でどこまで許容されるのかという、敏感な論点が浮かび上がります。

ファービアルツ判事は、ルビオ国務長官にはハリル氏を退去させる権限がないと判断し、その理由として、同氏のキャリアや評判への深刻な悪影響に加え、発言の自由が萎縮させられている点を挙げました。

判事は、これらを総合して「これらを合わせると、回復不能な損害に当たる」と述べました。裁判所が仮の差し止めを認める際に重視するのが、この回復不能な損害という要件です。一度失われると、後から損害賠償だけでは元に戻せない権利や機会があるのかどうかが問われます。

政治的な意見表明を理由に在留資格が奪われたり、拘束が続いたりするなら、他の学生や研究者が抗議行動や発言を控える方向に傾きかねません。裁判所は、そうした「萎縮効果」が言論の自由に及ぼす影響にも目を向けた形です。

米メディアのABC7によると、今回の判断は、活動家として標的にされたとされる他の在留外国人のケースに続くものです。いずれも最近になって拘束から解放されており、連邦裁判所が相次いで政府の対応を見直すよう求めている構図が見えてきます。

報道によれば、解放が認められたのは、ハリル氏のほかに、同じくコロンビア大学の別のパレスチナ人学生モフセン・マフダウィ氏、タフツ大学の学生ルメイサ・オズトゥルク氏、ジョージタウン大学の研究者バダル・カーン・スリ氏らです。

いずれのケースも、政治的な活動や発言を理由に、在留資格や身柄をめぐって問題となった点で共通しています。移民政策と安全保障、外交政策、そして大学キャンパスの自由な議論の場としての機能が、どのように両立しうるのかが問われています。

今回のケースは、米国の移民制度や司法制度に固有の問題であると同時に、海外留学や研究、国際的なキャリアを考える人にとっても無関係ではありません。特に、政治・社会問題への発言や抗議行動と、在留資格のリスクの関係は、グローバルな論点になりつつあります。

ハリル氏の国外退去が最終的に認められるかどうかは、今後の審理を待つ必要があります。ただ、今回の判断によって、少なくとも当面は拘束や退去の危険にさらされずに、本人と家族、弁護団が次のステップに備える時間が与えられたことになります。

米国の移民政策と言論の自由のせめぎ合いは、国境を越えて波紋を広げています。日本からこのニュースを眺める私たちにとっても、自分がもし海外で学び、働き、声を上げる立場になったとき、どのような権利と責任があるのかを考えるきっかけになりそうです。

Reference(s):
Palestinian Columbia University graduate can't be deported, judge says
cgtn.com