イラン・イスラエル衝突5日目トランプ氏がテヘラン退避呼びかけ - NewsTomo

イランとイスラエルの軍事衝突が5日目に入り、トランプ米大統領がイランの首都テヘランからの退避を呼びかけるなど、2025年現在も中東情勢が一気に緊迫しています。本記事では、この国際ニュースのポイントと各国の動きをコンパクトに整理します。

イラン・イスラエル間の攻撃応酬、5日連続に

現地時間の火曜日までに、イランとイスラエルが互いに攻撃を行う状況が5日連続で続いていると報じられています。今回の一連の衝突は、両国間の緊張がさらに高まり、周辺地域への波及が懸念される段階に入っていることを示しています。

トランプ米大統領、テヘランからの退避をSNSで呼びかけ

こうした中、トランプ米大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、イランが核兵器開発を抑えるための「取引（ディール）」を受け入れなかったと非難しました。そのうえで「イランは私が署名すべきだと言った取引に応じるべきだった。人命のなんと大きな無駄か」「イランは核兵器を持つことはできない。何度もそう言ってきた。全員が直ちにテヘランから退避すべきだ」と述べ、テヘランからの即時退避を呼びかけました。米大統領が特定の首都からの退避を広く呼びかけるのは極めて異例であり、緊張の高まりを象徴する動きです。

カナダでのG7首脳会議を早期離脱、国家安全保障会議を招集へ

ホワイトハウスによりますと、トランプ氏はカナダで開かれている主要7か国首脳会議（G7）を当初の予定より1日早く切り上げ、中東情勢への対応を優先する方針です。米メディアは、帰国後に国家安全保障会議（NSC）を招集し、イランとイスラエルをめぐる対応を協議する見通しだと伝えています。

米国提案の停戦案をめぐり、マクロン仏大統領は前向き姿勢

フランスのマクロン大統領は記者団に対し、米国が提示したイランとイスラエルの停戦案について「停戦を実現し、より広い議論を始めるための提案がなされている。非常によいことだ」と述べました。現在の最優先の目的は、両国がこの停戦案を受け入れるよう働きかけることだと強調しており、欧州が外交的な仲介役として存在感を示そうとする姿勢がうかがえます。