アメリカ新渡航禁止案 36カ国に60日猶予、2028年五輪選手は入国可能 - NewsTomo

アメリカが36カ国を対象に、新たな渡航禁止の可能性を伴う期限を設けました。60日以内に渡航に関する要件を満たさなければ、全面的な渡航禁止に発展する恐れがあると伝えられています。一方で、2028年のオリンピックでは参加選手の入国は認められる見通しで、世界的なスポーツイベントと厳格な渡航政策の両立が論点になりつつあります。

36カ国に突きつけられた新たな期限

報道によると、今回の方針の対象となるのは36カ国です。これらの国は、アメリカ側が示す要件を60日以内に満たすことを求められており、達成できない場合には、その国からアメリカへの渡航が全面的に禁止される可能性があります。

全面的な渡航禁止となれば、観光やビジネス出張、留学、家族訪問など、あらゆる形の渡航に影響が及びます。そのため、一部では、要件を期限までに満たせなかった国に対して課す措置としては「厳しすぎる罰」だとする見方も示されています。

60日という短いタイムラインの重さ

今回示された猶予は60日とされています。この限られた期間で、対象となる36カ国がアメリカの求める基準をどこまで満たせるのかが焦点になります。国内の制度や運用を調整するには時間がかかることも多く、各国には相応の負担が生じると考えられます。

もし期限までに要件を満たせなければ、突然、アメリカとの人の往来が途切れてしまうリスクがあります。渡航禁止は外交上のメッセージであると同時に、一般の人々の生活にも直接影響する措置であり、そのインパクトは小さくありません。

2028年オリンピック選手は入国可能とされる理由

こうした厳しい渡航方針が議論される一方で、オリンピック関係者は、2028年の大会について、参加するアスリートのアメリカ入国は引き続き認められると説明しています。つまり、対象の36カ国から来る選手であっても、オリンピックに出場する場合には入国できる見通しだということです。

オリンピックのような世界的なスポーツイベントでは、政治的緊張がある状況でも、できるだけ多くの国や地域の参加を確保することが重視されてきました。選手の入国に例外を設ける考え方は、そうした大会の性格を踏まえた対応といえます。

ただし、選手以外のコーチやスタッフ、応援に向かう観客、取材に訪れるメディア関係者などがどのように扱われるのか、具体的な運用の在り方は今後の議論のポイントになりそうです。

ワールドカップや大型イベントへの波紋

報道では、アメリカが今後、ワールドカップやオリンピックといった世界的なスポーツイベントの開催に向けて準備を進めているタイミングで、この渡航禁止の可能性が浮上していることが指摘されています。世界中から観客や選手を呼び込みたい時期に、36カ国を対象とする厳格な方針を打ち出すことは、国際社会に複雑なメッセージを送ることにもなります。

もし全面的な渡航禁止が現実になれば、影響はスポーツだけにとどまりません。例えば、次のような分野で波及が考えられます。