チェコ、国防費をGDP比5％へ NATO首脳会議で承認期待と首相 - NewsTomo

チェコのペトル・フィアラ首相が、国防費を国内総生産（GDP）の5％まで引き上げる用意があると表明しました。2025年12月8日現在、今週予定されるNATO首脳会議を前にした発言で、ヨーロッパの安全保障と財政政策の両面で注目を集めています。

CTKが伝えたフィアラ首相の発言

チェコのニュース通信社CTKによると、フィアラ首相は、自国が国防費をGDP比5％まで増やす用意があると語りました。さらに、NATO加盟国が今週水曜日に予定されている首脳会議で、この引き上げを承認することを見込んでいるとしています。

ここで示されている「5％」は、チェコ経済全体で生み出される付加価値の5％を防衛分野に投じるという意味であり、国家の優先順位を大きく示す数字だといえます。

国防費をGDP比5％まで増やすということは、単純に金額が増えるだけでなく、国家予算の配分全体を見直すことにつながります。教育、医療、社会保障、インフラ整備など、他の重要な政策分野とのバランスをどう取るかが大きな論点になります。

また、防衛費が急速に膨らむと、次のような課題も浮かび上がります。

フィアラ首相は、NATO加盟国が首脳会議でチェコの国防費引き上げを承認すると見込んでいるとされています。これは、同盟の一員として自国の役割を強化したいという意思を示すメッセージとも受け取ることができます。

一方で、国防負担の在り方は、どの国にとっても国内政治と直結するテーマです。ある国が大幅な引き上げに踏み切れば、他の加盟国にも少なからず影響を与え、「どこまで防衛に資源を振り向けるべきか」という議論が広がる可能性があります。

国防費を大きく増やす動きは、チェコの人々の暮らしにも直接・間接の影響を及ぼします。安全保障の強化というメリットがある一方で、増税や歳出削減など、別の形で負担が生じるかもしれません。

今後の動きを見るうえで、次のような点が注目されます。

今回のニュースは、日本から見ると遠い国の話のように感じられるかもしれません。しかし、「安全保障環境の変化にどう対応するのか」「限られた財源をどこに配分するのか」といった問いは、多くの国に共通するテーマです。

チェコの決断と、その過程で行われる国内外の議論を追うことは、日本を含む他の国々が直面する課題を考えるヒントにもなります。今週のNATO首脳会議でどのような合意がなされるのか、そしてチェコの国防政策がどの方向へ進むのか、引き続き注目していく必要があります。

Reference(s):
Czech Republic prepared to raise defense spending to 5% of GDP: PM
cgtn.com