米議会がステーブルコイン規制へ広がるデジタル通貨の影響 - NewsTomo

米国の議会が、価格を安定させた暗号資産「ステーブルコイン」を規制する動きを強めています。グローバル金融で存在感を増す中、そのルール作りは国際ニュースとしても重要な意味を持ちます。

CGTNのIra Spitzer記者は、ステーブルコインが世界の金融システムで果たす役割が拡大するなか、米議会が規制の枠組みづくりに乗り出していると伝えています。

ステーブルコインとは何か

ステーブルコインは、1枚あたりの価値を特定の法定通貨に連動させることを目指すデジタル資産です。多くは米ドルに連動し、発行体が保有する現金や短期の安全性が高い資産などを裏付けとして設計されています。

価格変動が大きいビットコインなどの暗号資産と比べて、ステーブルコインは値動きが小さいため、次のような用途で広く使われています。

ステーブルコインの規模と利用が広がるにつれ、米国の政策当局や議会の間では、金融システムへの影響や利用者保護をめぐる議論が高まっています。特に次のような点が注目されています。

こうした課題を背景に、米議会はステーブルコインの発行や流通をめぐるルール作りに踏み込もうとしています。どの機関が監督するのか、どの程度の準備資産や情報開示を義務づけるのかが、今後の大きな論点になりそうです。

ステーブルコインは、ブロックチェーン技術を使った新しい金融サービスの基盤として重要性を増しています。米ドル連動型のステーブルコインが広く利用されることで、デジタル空間でも米ドルが事実上の基軸通貨として機能しつつあります。

一方で、規模の大きなステーブルコインが、各国の通貨政策や資本規制とどのように整合するのかという点も、国際的な議論の対象になっています。米議会の動きは、他の国や地域のルール作りにも影響を与える可能性があります。

日本の個人投資家や企業にとっても、米国のステーブルコイン規制は無関係ではありません。暗号資産取引やブロックチェーン関連ビジネスを行ううえで、米ドル連動型ステーブルコインは重要なインフラになりつつあるためです。

今後、米国で厳格なルールが導入されれば、ステーブルコインの信頼性が高まる一方で、発行体やサービス提供者にとってはコスト増につながる可能性もあります。その結果、日本を含む各国の事業者や利用者の選択肢やコスト構造にも変化が及ぶかもしれません。

米議会の議論は進行中であり、具体的な制度設計はこれから固まっていきます。今後、特にチェックしておきたいポイントは次の通りです。

デジタル通貨をめぐるルールは、単なる暗号資産業界の話にとどまらず、国際金融の構造や私たちの日常の決済手段にもつながるテーマです。米議会によるステーブルコイン規制の行方は、今後もしばらく国際ニュースの重要なトピックであり続けそうです。

Reference(s):
U.S. Congress moves to regulate stablecoins amid growing global role
cgtn.com