石破首相、トランプ米大統領の対日25％関税に「極めて遺憾」交渉は継続へ - NewsTomo

トランプ米大統領が日本からの輸入品に一律25％の追加関税を課すと表明し、輸出に依存する日本経済に新たな不安が広がっています。日本の石破茂首相は、この決定を「極めて遺憾だ」と批判しつつも、日米間の通商協議は継続する考えを示しました。

石破首相「極めて遺憾」も、国益守りつつ協議継続

石破首相は火曜日に開かれた関税対策のタスクフォース会合で、トランプ米大統領による対日25％関税の決定について「極めて遺憾だ」と述べました。その一方で、日米両国が「互いに利益となる合意」を探るための交渉は続けると強調しました。

首相は会合で、日本政府は今後の通商交渉の場でも「国益を守る姿勢を一切揺るがせない」と明言しました。また、目前の関税引き上げが日本の輸出中心の経済に与える影響を和らげるため、「政府として取り得るあらゆる手段を講じる」と表明しました。

石破首相は、これまで日米間の貿易合意がまとまっていない理由についても言及し、「政府が拙速な妥協を避け、必要なものを要求し、守る姿勢を貫いてきたためだ」と説明しました。

トランプ米大統領は月曜日、日本からの輸入品全般に対して25％の関税を8月1日から課すと発表しました。米国側は、日本が米国製品に対する関税を引き上げた場合には、同水準の追加関税で応じると警告しています。

今回の新たな上乗せ関税は、4月2日に発表された24％の「相互」関税よりわずかに高い水準で設定されています。新しい25％関税は、すでに導入されている分野別の関税とは別枠で課される点も特徴です。

トランプ氏は、こうした新しい税率について石破首相宛ての書簡で正式に伝え、その内容を自身のソーシャルメディア上で公開しました。

今回の発表は日本だけを対象としたものではありません。同じ日に、トランプ米大統領は計13カ国に対する新たな関税率も公表しました。

複数の国や地域に高い関税を同時に課す動きは、世界の貿易体制に一段と緊張をもたらす可能性があります。日本にとっても、主要貿易相手国である米国との関係だけでなく、他国とのサプライチェーンや市場環境にも影響が及ぶおそれがあります。

日本は自動車や機械、鉄鋼などの輸出に支えられた経済構造を持っています。今回の対日25％関税は、既に高水準にある自動車・自動車部品、鉄鋼・アルミへの関税に加え、より広範囲な品目にコスト増をもたらす可能性があります。

関税が最終的に価格転嫁されれば、日本企業の競争力低下や輸出の減少につながる懸念があります。また、為替や株式市場を通じて、日本国内の雇用や設備投資にも影響し得るため、政府と企業は中長期の対応戦略を迫られます。

石破首相は、日米交渉について「国益を守りながら、互いに利益となる合意の可能性を探る」との方針を繰り返し示しています。一方で、米国側は、日本による米国製品への関税引き上げには即座に同等の追加関税で報復する構えを見せています。

日本政府にとっては、

といった複数の課題を同時に満たすことが求められます。

日米両政府が、強硬な関税措置の応酬ではなく、ルールに基づく合意形成の道を選べるかどうかが、これからの国際経済の安定にとっても重要な試金石となりそうです。

Reference(s):
Japanese PM Ishiba calls Trump's new tariffs 'truly regrettable'
cgtn.com