リオで第17回BRICS首脳会議が閉幕米トランプ氏が追加関税を表明 - NewsTomo

リオで第17回BRICS首脳会議が閉幕

現地時間8日（月）まで2日間の日程で開かれていた第17回BRICS首脳会議が、ブラジル・リオデジャネイロで閉幕しました。首脳らは、グローバル・ガバナンス（国際的なルールや制度のあり方）から気候変動、平和と安全保障に至るまで、幅広い分野で共通の認識や方向性について合意に達したとされています。

今回のBRICS首脳会議では、国際ニュースの重要テーマが一度にテーブルに載せられました。合意の対象となった分野は次の3つに大きく整理できます。

グローバル・ガバナンスとは、国際社会がどのようなルールや枠組みで運営されるべきかという議論です。BRICSのような新興国を中心とするグループにとって、自国の経済規模や人口に見合った発言力を国際社会でどう確保するかは大きな関心事です。

首脳会議での合意は、国際機関の意思決定プロセスをより公平で代表性のあるものにしていくべきだという方向性を示したものと受け止められます。これは、既存の枠組みに一方的に対抗するというよりも、「どうすれば多くの国や地域が納得できるルールをつくれるか」という問いでもあります。

気候変動は、もはや環境問題にとどまらず、安全保障や経済の問題とも直結しています。干ばつや洪水などの極端な気象は食料や水資源を不安定にし、社会不安や紛争の火種にもなり得るからです。

BRICS首脳が気候変動と平和・安全保障を一体のテーマとして取り上げたことは、「環境」「経済」「安全保障」を分けて考えるのではなく、総合的に対応していく必要性を示しています。会議の合意は、その方向性を共有するものと見ることができます。

一方で、このBRICS首脳会議の最中、アメリカからは緊張を高めかねない動きも伝えられました。トランプ米大統領が、BRICSと歩調を合わせる国々に対して、追加で10％の関税を課す方針を示したのです。

関税は、本来は自国産業を守るための政策手段ですが、同時に外交メッセージとしての意味合いも持ちます。今回の追加関税表明は、国際ニュースの文脈では、BRICSが国際社会で存在感を高める動きに対し、アメリカがけん制を強めた動きと解釈する見方もあります。

関税が実際に適用されれば、BRICSと関係を強めることを検討している国々にとっては、メリットとリスクを慎重に計算せざるを得ない状況となりそうです。

今回の一連の動きは、世界経済と国際秩序に少なくない影響を与え得ます。特に次の点が注目されます。

新興国グループの発言力の高まり
BRICSがグローバル・ガバナンスや気候変動などの大テーマで共通認識を示したことは、国際ルールづくりにおける新興国の存在感が今後も増していく可能性を示しています。
関税を通じた圧力の高まり
追加関税は、実際の貿易だけでなく、国同士の連携の「コスト」を引き上げる効果があります。特定のグループと近づくかどうかが、経済的な負担を伴う選択になりかねません。
対話と分断のせめぎ合い
一方では合意による協調が進み、他方では関税による圧力が強まるという構図は、「協力」と「対立」が同時進行する現在の国際情勢を象徴しているとも言えます。