コンゴ民主共和国政府とM23が原則宣言に署名東部紛争終結へ一歩 - NewsTomo

コンゴ民主共和国（DRC）東部で続く紛争をめぐり、政府と反政府武装勢力M23が、中東カタールの首都ドーハで原則宣言に署名しました。署名式は現地時間の土曜日に行われ、長引く戦闘の終結と和平への道筋を探るうえで重要な一歩となる可能性があります。

ドーハで署名された原則宣言のポイント

今回の原則宣言は、数カ月にわたって続いてきたカタールによる仲介の末に合意されたものです。宣言は、DRC政府とM23の双方が共有すると確認した中核的な原則を枠組みとして示し、今後の本格的な和平交渉の土台になると位置づけられています。

カタール外務省のモハメド・ビン・アブドゥルアジズ・ビン・サレハ・アル・フライフィ外務担当国務相は署名式で、合意は双方が約束した主要な原則を明確にしたものだと述べました。

現時点では、具体的な停戦ラインや武装解除の手順といった詳細な取り決めではなく、今後の交渉で積み上げていくための出発点という位置づけです。

カタールは、原則宣言の成立後も交渉を後押ししていく姿勢を明確にしています。アル・フライフィ国務相は、宣言を起点として包括的な合意に到達し、DRCの人びとに平和と開発、安定をもたらすことを目指すと強調しました。

今回の宣言によって、DRC政府とM23の対話チャネルは一定程度制度化された形になりますが、最終的な政治合意や具体的な安全保障上の措置にたどり着くまでには、なお時間がかかるとみられます。

今後の焦点としては、例えば次のような点が挙げられます。

原則宣言の背景には、DRC東部の急速な治安悪化があります。今年1月以降、M23による戦闘が再燃し、現地の安全保障環境は大きく揺らいできました。

M23はゴマやブカブなど、東部の主要都市を掌握したとされます。その結果、数十万人規模の人びとが家を追われ、すでに深刻だった人道危機がさらに悪化していると伝えられています。

紛争の長期化は、治安だけでなく、教育や医療、経済活動など、日常生活のあらゆる側面に影響を与えます。今回の原則宣言は、こうした状況をこれ以上悪化させないための最低限の足場としても位置づけられます。

DRC政府とM23が同じテーブルにつき、共通の原則に合意したこと自体は、東部紛争の政治的解決に向けた重要なシグナルです。軍事的な力だけでなく、対話と合意形成によって出口を探る動きが現れたことになります。

一方で、原則宣言はあくまでプロセスの入り口にすぎません。紛争の原因となっている政治的な不信や、地域社会の分断、人道危機への対処など、多くの課題が残されています。

今後、東部DRCで実際に暴力が減少し、人びとの生活に変化が見えるかどうかが、この原則宣言の真価を測る試金石となるでしょう。国際社会や地域の関係国も、カタールをはじめとする仲介の枠組みを通じて、和平プロセスを着実に支えることが求められます。

日本から見ると地理的には遠い国際ニュースですが、大規模な避難や人道危機が続く紛争をどう終わらせるのかは、世界全体に共通する課題でもあります。今回のDRCとM23の原則宣言は、紛争解決に向けた一つの試みとして、今後も注視していく必要がありそうです。

Reference(s):
DR Congo govt, M23 sign declaration of principles to end conflict
cgtn.com